2016年10月から2017年10月まで、ランドマインモニターは、ミャンマーとシリアの政府軍による対人地雷の新たな使用を確認しましたが、両国とも対人全面禁止条約の締約国ではありません。
 
•対人地雷は、ミャンマーの政府軍によって過去20年間、シリア政府軍によって2012年以降使用されてきました。
 
・報告期間中、対人地雷全面禁止条約の締約国による対人地雷の使用についての供述はありませんでした。しかし、非国家武装集団（NSAG：Non -Stake Armed Groups）は、アフガニスタン、イラク、ナイジェリア、ウクライナ、イエメンなどを含む少なくとも9カ国で対人地雷を使用しました。
 
•ランドマインモニターが1999年に出版を開始して以来、2016年に初めてコロンビアでの非国家武装集団による対人地雷の新たな使用がありませんでした。
 
•ISIS(イスラム国)による即席地雷の広範な使用が、新たな犠牲者と汚染をもたらしました。
 

・2016年には2年連続で、対人種地雷と同じように動作する即席爆弾、クラスター爆弾、その他の戦争残存爆発物（Explosive Remnants of War）も含む地雷による多数の死傷者が記録されました。
 
•2016年には世界中で8,605人の地雷／ERW犠牲者が記録され、うち少なくとも2,089人が死亡しました。
 
•地雷被害者総数が増加した理由の大半は、アフガニスタン、リビア、ウクライナ、イエメンの武力紛争で記録された死傷者によるものでした。しかし、激しい戦闘が続くため正確なデータ収集は依然として困難です。
 
•2015年の急激な地雷被害者増加に伴い、2016年の年間犠牲者総数は、史上最悪の犠牲者数である1999年（9,228人）以来のモニターデータの中で最悪であり、即席地雷によるこれまでで最悪の犠牲者数も記録しました。
 
　2016年の被害者は、52カ国と他の4地域で確認されましたが、そのうち35カ国は対人地雷全面禁止条約の締約国です。
 
•記録された地雷/ ERWの死傷者の大部分は、過去3年間のランドマインモニターでも同様の被害状況が知られていたように市民（78％）でした。
 
•2016年に、年齢がわかったすべての民間人の死傷者のうち子どもが42％を占めました。
 
•女性と女児は、性別が分かっていた全死傷者の16％を占め、2015年および近年に比べわずかに増加しました。
 
•1999年に対人地雷被害者の世界的な追跡調査が開始されて以来、約8万人の生存者を含む11万以上の地雷／ ERW犠牲者を記録しています。
 
 

（対人地雷による汚染と除去）
 
 
　2017年11月現在、61の国と地域が対人地雷によって汚染されています。
 
 
 
•これには、対人地雷全面禁止条約の締約国33カ国、非締約国24カ国、その他4地域が含まれます。
 
 
 
・アルジェリアは2017年2月に地雷除去の完了を宣言しました。モザンビークは2015年に地雷除去完了を宣言しましたが、その後2016年と2017年にそれまで知られていなかった対地雷汚染地域を発見し、2017年5月に除去を完了しました。
 
 
 
•アフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、チャド、クロアチア、イラク、タイ、トルコには、大規模な対人地雷除汚染（全国で100㎢以上）があると考えられています。
 
 
 
・2016年には世界中で約170平方キロメートルの土地から地雷が除去されたと報告されており、これは2015年とほぼ同面積です。
 
 
 
•2016年には、232,000個以上の対人地雷と約29,000個の対車両地雷が除去されました。これは2015年の成果よりも大幅に増加しました。
 
 
 
•アフガニスタン、クロアチア、イラク、カンボジアで2016年に除去された地域の除去面積の割合が大きく、記録された除去面積全体の83％以上を占めています。
 
 
 
•過去5年間（2012年~2016年）に、約927㎢の汚染地域が除去されています。地雷原と戦闘地域での除去によって、110万個の対人地雷と68,000個以上の対車両地雷が除去されました。
 
 
 
　対人地雷全面禁止条約が1999年に発効して以来、28カ国、およびその他の1地域が自国領土内のすべての地雷原から地雷除去を完了しています。
 
 
 
•ウクライナは、対人地雷全面禁止条約第5条に違反しています。これは、2016年6月1日の除去期限が経過してしまったにも関わらず、ICBLに延長を申請しておらず、延長が正式に認められていないためです。
 
 
 
•対人地雷による汚染地域が新たに発見されたヨルダンとナイジェリアは、対人地雷全面禁止条約第第5条に基づく義務を負うと宣言し、地雷除去を完了するための新たな期限を申請しています。
 
 
 
•2016年の第15回締約国会議でICBLは締約国であるエクアドル、ニジェール、ペルーに対し、申請を受けていた地雷除去完了の締め切り期限の延長を承諾しました。 アンゴラ、エクアドル、イラク、タイ、ジンバブエの5締約国は、2017年12月の第16回締約国会議において地雷除去完了の締め切り期限を延長してもらうように申請しました。
 
 
 
•締約国の内、対人地雷全面禁止条約が要求する地雷除去完了の締め切り期限を守られそうだと表明しているのはチリ、コンゴ民主共和国、モーリタニア、ペルーの4カ国のみです。
 
 
 
 
 
 

（被害者支援）

　締約国は、2016年に廃棄された220万個以上を含み、これまでに合計5,300万個以上の備蓄対人地雷を廃棄してきました。
 
•ベラルーシは、備蓄地雷の廃棄について2008年以来ずっと条約に違反していましたが、2017年4月にやっと備蓄していた対人地雷の廃棄を完了しました。
 
•地雷全面禁止条約に加盟していない35カ国のうち31カ国には、対人地雷が備蓄されています。
 
•1999年には、各国は対人地雷を約1億6,000個備蓄していると言われていましたが、今日では世界全体で5千万個未満の備蓄数かも知れないと言われています。
 
•アフガニスタン、インド、イラク、リビア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、シリア、ウクライナ、イエメン、西サハラ、に存在する非国家武装勢力（NSAG：Non-State Armed Groups）と犯罪グループは対人地雷を保有していると報告されています。
 
　過去に対人地雷を備蓄していた34国を含む86の締約国は、今では対人地雷を全く保有していないと宣言しています。
 
•2017年9月、アルジェリアは、対人地雷除去計画を完了した後、訓練目的で保有していた対人地雷5,970個を廃棄しました。これは自国の埋設地雷除去計画が完了したことを受けた措置です。
 
　エジプト、イスラエル、ネパール、および米国（地雷禁止条約の締約国ではありません）の4ヶ国を含む、41カ国が対人地雷の生産を停止しました。
 
•中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、ベトナムの11カ国は前回のランドマインモニター報告と変わらず、今でも対人地雷を生産する権利を主張しています。
 
•これらの国のほとんどは積極的に地雷を生産するとは考えられていないのですが、インドが現在も積極的に生産しているという新しい情報が入ってきました。
 
　備蓄地雷の廃棄が宣言されていたウクライナとイエメンの紛争において、工場で生産された対人地雷が紛争で使われましたが、それは当事者の国家内部で、あるいは国外からの対人地雷の移転が起こっていることを示しています。
 
•エジプトとインドの企業が、2017年2月にアブダビで開催された国際的な武器展示会で、対人地雷またはその部品を紹介する販売パンフレットを参加者に提供しました。
 
•対人地雷の輸出について、対人地雷全面禁止条約に参加していない少なくとも9カ国（中国、インド、イスラエル、カザフスタン、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、米国）が公式に一時停止をしています。
 
 

(条約の遵守)

 
　一般に、締約国の対人地雷全面禁止条約の履行と遵守は厳格になされています。条約による主要な義務は大部分が尊重されており、あいまいなことが生じた場合には納得のいく方法で対処されています。しかし、2〜3の問題点について法令遵守に関する懸念が残っています。
 
•ウクライナは、対人地雷全面禁止条約第5条に違反しています。同国は、2016年6月1日に除去期限が来たのですが除去は終了しておらず、そのときに期限の延長を要求しなかったので延長が認められていない違反状態なのです。
 
•イエメンでは、2011年に国軍が対人地雷を使用して条約に違反したことが確認されたのですが、2017年11月現在、調査は未だに保留のままです。
 
•ギリシャとウクライナは、備蓄した対人地雷の廃棄を完了するための期限を過ぎています。ウクライナは490万個の対人地雷を保有し、ギリシャは643,267個の対人地雷を保有しています。
 
•合計71の締約国は、訓練と研究目的で対人地雷を保有していると報告していますが、うち37カ国は1,000個以上を保有しています。特に、フィンランド、トルコ、バングラデシュの各国には12,000個以上の対人地雷が残っています。
 
•2016年の年次報告書を提出した締約国は48％に過ぎませんが、前年（45％）からはわずかに増加しました。合計83カ国が2016年の年次報告書を提出していません。なお、対人地雷全面禁止条約による最初の報告書さえ提出していない締約国が一カ国だけであります。それはツバルで、2012年8月28日期限の報告書も出していないのです。