ICBL ランドマインモニター関連
ランドマイン・モニター ２０２０ 主な調査結果
ランドマイン・モニター 2020は、地雷のない世界に向けた進展を記録し続けていますが、特に即席性の対人地雷を使用する非国家武装勢力（NSAG）などの課題にも焦点を当てています。即席地雷の使用によって2019年にも多数の死傷者をもたらされましたが、犠牲者の大多数は民間人でした。なお、2020年初頭にCOVID-19の世界的大流行が発生したことで、地雷によって引き起こされる苦しみを終わらせるという対人地雷全面禁止条約の究極の目的に焦点を合わせ続けるために、地雷対策団体が適応しなければならない予期せぬ新たな一連の課題も生み出しました。
現在、164カ国が対人地雷全面禁止条約による制約を受けています。今回のランドマインモニターの報告期間中に新たに条約に参加した国はありませんが、不参加の33か国のほとんどは、国際的な規範の枠組みに準拠して行動し続けています。しかし、2020年1月に発表された米国（US）の新しい地雷政策は、生産を禁止し、対人地雷の使用を制限するという以前の国務省令を覆しました。この決定は、対人地雷禁止基準の世界的な認識とこの無差別兵器の民間人への影響の両方に対立するものであり、米国内でも、また国際的にも不当な後退として激しく非難されました。
各国が地雷によって汚染された土地の開墾と影響を受けた地域社会への危険回避教育の提供に引き続き取り組んでいるため、ランドマインモニターは、地雷の生存者とその地域社会が必要していることを支援し、資源供給の持続可能性を確保するなど、まだやるべきことがたくさんあることを確認しています。地雷問題対策への世界的な資金援助額はここ2年連続で減少しました。
（地雷の使用）
2019年は、即席型を含む対人地雷や対人地雷、クラスター爆弾の残骸やその他の爆発性の戦争残存爆発物（ERW）の無差別使用により、5年連続で多数の死傷者が記録されました。 2014年以降に記録されてきた多くの死傷者数は、主に、激しい武力紛争に直面し、即席地雷の大規模な使用を伴う国で記録されたものです。
・2019年には、少なくとも5,554人の地雷／戦争残存爆発物の死傷者が記録されました。そのうち2,170人が死亡し、3,357人が負傷し、27人の死傷者の生存状況は不明でした。
・ 2019年の合計は、2018年に記録された6,897人の地雷／戦争残存爆発物の死傷者より減少しましたが、2013年に決定された最低の年間死傷者数3,457人よりも60％多いものでした。
・100人以上の死傷者を出した対人地雷全面禁止条約締約国は、アフガニスタン、コロンビア、イラク、マリ、ナイジェリア、ウクライナ、イエメンでした。
2019年の死傷者は、55の国およびその他の地域で確認され、そのうち36カ国は対人地雷全面禁止条約の締約国です。
・記録された地地雷／戦争残存爆発物の死傷者の大多数は、状況から判明しただけでも民間人でした。その比率は80%です。
・2019年には、年齢がわかっているすべての民間人死傷者のうちの43％が子供でした。
・男性と少年は、性別が知られているすべての死傷者のうちの85％を占めていました。
2019年半ばから2020年10月まで、ランドマインモニターは、対人地雷全面禁止条約の締約国ではないミャンマーの政府軍による対人地雷の新たな使用を確認しました。
非国家武装勢力は、報告期間中に少なくとも6か国（アフガニスタン、コロンビア、インド、リビア、ミャンマー、パキスタン）で対人地雷を使用しました。
・ブルキナファソ、カメルーン、チャド、エジプト、マリ、ニジェール、ナイジェリア、フィリピン、ソマリア、シリア、チュニジア、トルコ、イエメンで、非国家武装勢力による新たな対人地雷が使用されたという申し立てがありましたが確認は取れていません。
非国家武装勢力は、報告期間中に少なくとも6か国（アフガニスタン、コロンビア、インド、リビア、ミャンマー、パキスタン）で対人地雷を使用しました。
・ブルキナファソ、カメルーン、チャド、エジプト、マリ、ニジェール、ナイジェリア、フィリピン、ソマリア、シリア、チュニジア、トルコ、イエメンで、非国家武装勢力による新たな対人地雷が使用されたという申し立てがありましたが確認は取れていません。
（地雷による死傷者）
2019年は、即席型を含む対人地雷や対人地雷、クラスター爆弾の残骸やその他の爆発性の戦争残存爆発物（ERW）の無差別使用により、5年連続で多数の死傷者が記録されました。 2014年以降に記録されてきた多くの死傷者数は、主に、激しい武力紛争に直面し、即席地雷の大規模な使用を伴う国で記録されたものです。
・2019年には、少なくとも5,554人の地雷／戦争残存爆発物の死傷者が記録されました。そのうち2,170人が死亡し、3,357人が負傷し、27人の死傷者の生存状況は不明でした。
・ 2019年の合計は、2018年に記録された6,897人の地雷／戦争残存爆発物の死傷者より減少しましたが、2013年に決定された最低の年間死傷者数3,457人よりも60％多いものでした。
・100人以上の死傷者を出した対人地雷全面禁止条約締約国は、アフガニスタン、コロンビア、イラク、マリ、ナイジェリア、ウクライナ、イエメンでした。
2019年の死傷者は、55の国およびその他の地域で確認され、そのうち36カ国は対人地雷全面禁止条約の締約国です。
・記録された地地雷／戦争残存爆発物の死傷者の大多数は、状況から判明しただけでも民間人でした。その比率は80%です。
・2019年には、年齢がわかっているすべての民間人死傷者のうちの43％が子供でした。
・男性と少年は、性別が知られているすべての死傷者のうちの85％を占めていました。
（地雷対策への支援）
2019年、支援国と影響を受けた国は、地雷対策に対する国際的および国内的な支援の合計で約6億5,070万ドルを寄付しましたが、この金額は2018年と比較すると4,880万ドル減少しており、2年連続で支援額が減少しました。
2019年には、35の支援国が、影響を受けた41の国およびその他の地域での地雷対策に対する国際的な支援に合計5億6,130万ドルを寄付しました。これは、2018年と比較して8,130万ドルの減少となり、2016年以来初めて国際的な支援額が6億ドルを下回りました。
2019年には、35の支援国が、影響を受けた41の国およびその他の地域での地雷対策に対する国際的な支援に合計5億6,130万ドルを寄付しました。これは、2018年と比較して8,130万ドルの減少となり、2016年以来初めて国際的な支援額が6億ドルを下回りました。
・15の最大支援国は、世界的な支援金額減少の中の7820万ドルを占めました。この支援額の減少にもかかわらず、これら15カ国は国際的な支援金額の大部分（96％）を提供し続けています。
・2019年には、27の国と地域で、2018年と比較して支援金受け取り額が20％以上減少しました。この内訳としては、15の受け取り国の支援額が少なくなっています。また、7カ国は新たな支援を受け取れていません。
・国際的な支援金は、除去と危険回避教育（全資金の56％）、被害者支援（8％）、能力開発（1％）、政策提案（1％）の分野に分配されました。残りの34％は、支援国によっ
て集約されていないか、割り当てられませんでした。
ランドマインモニターは、アフガニスタン、アンゴラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ（BiH）、カンボジア、チリ、コロンビア、クロアチア、ラオス、レバノン、ジンバブエの10の影響を受けた国が独自の地雷処理計画に8,940万ドルを提供していると報告しました。これは、2018年から3250万ドル増加したことに相当します。
（危険回避教育）
危険回避教育は地雷処理の中心的な柱ですが、過去10年間、より広範な地雷処理団体からほとんど注目も承認も受けておらず、その結果、しばしば資金不足になっています。 2019年には、不発弾危険回避教育（EORE: Explosive Ordnance Risk Education）としても知られる危険回避教育の重要かつ前向きな転機がありました。
・不発弾危険回避教育（EORE）に関連する取り組みを主導するために、2019年に国際諮問団体が設立されました。
・第4回見直し会議で採択されたオスロ行動計画には、地雷の危険回避教育と危険削減に特化した一連の明確な行動が含まれました。
・28締約国が、2019年に対人地雷の汚染による影響を受けた人々に危険回避教育を実施したことが知られています。
・不発弾危険回避教育（EORE）に関連する取り組みを主導するために、2019年に国際諮問団体が設立されました。
・第4回見直し会議で採択されたオスロ行動計画には、地雷の危険回避教育と危険削減に特化した一連の明確な行動が含まれました。
・28締約国が、2019年に対人地雷の汚染による影響を受けた人々に危険回避教育を実施したことが知られています。
2020年、危険回避教育はCOVID-19の感染台流行の影響を大きく受けました。その理由は、地雷の影響を受ける地域社会に入って行動の変化を促進するためには対面式の集会が最も適切な方法であることが多いためです。しかし、事業者は、デジタル手法を駆使し、危険回避教育とCOVID-19の注意喚起を組み合わせるという点で課題に対処するための革新的方法を示しています。
（地雷除去）
2019年には、少なくとも156km2の地雷が除去され、123,000個を超える対人地雷が除去され、破壊されたと報告されています。この数字は、2018年に推定146km2の地雷が除去され、98,000個近くの地雷が破壊されたことよりも増加していることを表すものです。
・2019年の対人地雷除去地域の総最大除去数は、アフガニスタン、カンボジア、クロアチア、およびイラクで達成され、これらを合わせると、記録された地雷除去数の86％以上を占めました。
・2019年の対人地雷除去地域の総最大除去数は、アフガニスタン、カンボジア、クロアチア、およびイラクで達成され、これらを合わせると、記録された地雷除去数の86％以上を占めました。
・2019年、アフガニスタン、イラク、イエメンではすべての国で、紛争や不安が続いているにもかかわらず、地雷除去作業を続けています。
・2020年、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ（BiH）、チャド、コロンビア、レバノン、ペルー、セネガル、ベトナム、ジンバブエ、その他の地域であるコソボと西サハラ、またフォークランド諸島／イスラスマルビナスでのCOVID-19関連の行動制限により、地雷除去が一時的に停止されました。
対人地雷全面禁止条約の発効以来、30の締約国、1つの締約国ではない国、およびその他地域１つが、領土内のすべての地雷除去必要地域での除去作業を完了しました。
・チリは、2020年初頭にすべての地雷除去必要地域での除去作業の完了を宣言した最新の締約国になりました。2019年中に除去作業の完了を宣言した締約国はありませんでした。
・2020年10月15日の時点で、25の締約国は2025年までに第5条（訳注：対人地雷全面禁止条約を批准した国は10年以内に領土内の埋設地雷を除去・破壊する義務を負います）の義務を果たす期限があります。4締約国は2025年以降に期限があります：クロアチア（2026）、イラク（2028）、パレスチナ（2028）、およびスリランカ（2028）、および3つは2025年以降に、現在の期限の延長を要求しました。ボスニア・ヘルツェゴビナ（BiH）（2027）、セネガル（2026）、および南スーダン（2026）です。
・2020年に第5条の義務の延長を要求したのは、ボスニア・ヘルツェゴビナ（BiH）、コロンビア、コンゴ民主共和国（DRC）、モーリタニア、ニジェール、セネガル、南スーダン、ウクライナの8か国です。これらの要求は、2020年11月に開催される第18回締約国会議で検討される予定です。
・エリトリアとナイジェリアは2020年に第5条の延長要求を提出する予定でしたが、2020年10月15日現在まだ提出していません。
(地雷被害者の支援)
以下の調査結果は、かなりの数の地雷犠牲者を抱える34締約国に関連しています。 2019年から2020年にかけて、多くの国が被害者の支援施設への行きやすさ、質、または量の改善を示しました。しかし、重要な課題はすべての国において残ったままです。
・34締約国のうち14カ国のみが、認識された必要性と実際の支援の差に対処するための被害者支援または関連する障害者のための計画を実施していました。他方、9カ国では被害者支援の実施に関連する国家障害者戦略案の改訂または採択を完了する必要があります。
・締約国の約3分の2は積極的な調整メカニズムを有しており、生存者の代表者はこれらの締約国のうち18の締約国の調整過程に参加しました。しかし、彼らの意見が考慮され、それに基づいて国が行動したという証拠はほとんどありませんでした。
・地雷生存者に生計の機会を与えることが最も必要とされた多くの締約国において、生存者やその他の障害者の経済的機会への参加には依然として大きな格差が残っています。
以下の調査結果は、かなりの数の地雷犠牲者を抱える34締約国に関連しています。 2019年から2020年にかけて、多くの国が被害者の支援施設への行きやすさ、質、または量の改善を示しました。しかし、重要な課題はすべての国において残ったままです。
・34締約国のうち14カ国のみが、認識された必要性と実際の支援の差に対処するための被害者支援または関連する障害者のための計画を実施していました。他方、9カ国では被害者支援の実施に関連する国家障害者戦略案の改訂または採択を完了する必要があります。
・締約国の約3分の2は積極的な調整メカニズムを有しており、生存者の代表者はこれらの締約国のうち18の締約国の調整過程に参加しました。しかし、彼らの意見が考慮され、それに基づいて国が行動したという証拠はほとんどありませんでした。
・地雷生存者に生計の機会を与えることが最も必要とされた多くの締約国において、生存者やその他の障害者の経済的機会への参加には依然として大きな格差が残っています。
2020年、被害者支援活動と支援施設はCOVID-19関連の制限の影響を強く受け、多くの地雷の影響を受けた国で生存者やその他の障害者が支援施設を利用することおよび、平等に被害者・障害者が権利を行使することを妨げられました。感染大流行の影響は、多くの国で被害者支援活動のための長年にわたる資金不足をさらに悪化させました。特に遠隔地に住む地雷犠牲者は、これまでにも十分な支援を受けるために支援施設に行くのが難しく、交通手段がありませんでした。
(備蓄地雷の破壊と保有)
地雷禁止条約の締約国は、2019年に破壊された269,000個以上を含む、5,500万個以上の備蓄対人地雷を破壊しました。
・ギリシャとウクライナは、条約に定められた期限内に備蓄地雷を完全に破壊できなかったため、依然として条約に違反した状態のままです。
・ウクライナ（330万個保有）、ギリシャ（343,413個保有）、スリランカ（62,510個保有）の3締約国は、破壊されていない約400万個の対人地雷を保有しています。
各国からの報告によれば、合計64の締約国が、訓練と研究の目的で合計145,000個を超える対人地雷を保有しており、そのうち32カ国がそれぞれ1,000個を超える対人地雷を保有しています。
・ボツワナ、ブラジル、ウルグアイは、2019年に保有し続けていた地雷の残りをすべて破壊したと報告しました。
・ブルンジ、カーボベルデ、ジブチ、ナイジェリア、オマーン、セネガル、トーゴーの7締約国は、許可された目的のために保有されていた地雷をその目的で消費したという報告を一度もしていません。
・ギリシャとウクライナは、条約に定められた期限内に備蓄地雷を完全に破壊できなかったため、依然として条約に違反した状態のままです。
・ウクライナ（330万個保有）、ギリシャ（343,413個保有）、スリランカ（62,510個保有）の3締約国は、破壊されていない約400万個の対人地雷を保有しています。
各国からの報告によれば、合計64の締約国が、訓練と研究の目的で合計145,000個を超える対人地雷を保有しており、そのうち32カ国がそれぞれ1,000個を超える対人地雷を保有しています。
・ボツワナ、ブラジル、ウルグアイは、2019年に保有し続けていた地雷の残りをすべて破壊したと報告しました。
・ブルンジ、カーボベルデ、ジブチ、ナイジェリア、オマーン、セネガル、トーゴーの7締約国は、許可された目的のために保有されていた地雷をその目的で消費したという報告を一度もしていません。
(地雷の生産)
ランドマインモニターは、中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、米国、ベトナムの12カ国が将来における地雷生産をいまだに否認していないため、地雷生産国の一覧表に載せています。
・この一覧表は、対人地雷を生産しないという2014年の政策公約を後退させた米国の地雷政策の変更を踏まえ、前回の報告から1カ国増加しています。
・この一覧表は、対人地雷を生産しないという2014年の政策公約を後退させた米国の地雷政策の変更を踏まえ、前回の報告から1カ国増加しています。
非国家武装勢力は、報告期間中にアフガニスタン、コロンビア、ミャンマー、パキスタン、およびイエメンで即席地雷を生産しました。