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定期講演会記録3

 3回 中部地雷問題支援ネットワーク定期講演会
地雷問題を知っていますか?

開催日時   2000年7月29日
開催場所   NPOプラザなごや
講  演   白井敬二(JCBL地域コーディネーター)
参  加   20名

(講演会レジュメ)
1. なぜ地雷問題が重要なのかということ

1. 無差別性 - 相手を選ばない(兵士も、女性も、子供も、老人も、動物さえも)
2. 永続性  - 地雷の寿命は少なくとも50年以上と言われ「戦争が終わった」後に市民が被害を受ける
3. 残虐性  - 地雷は殺すことではなく負傷させることを目的にしているが被害は酷く、死亡例も多い
4. 制作の簡単さ-簡単な構造なので制作に高度な技術は不要で単価も安い(300円)
5. 管理の杜撰さ-特に内戦など混乱した状況のもとでは埋めた場所はおろかその数さえ分からない
6. 撤去の困難さ-地雷を発見する技術はいろいろ開発されているが除去は基本的に手作業で時間がかかる

2. 地雷の種類

A 対戦車地雷---130キログラム以上の加重で爆発
B 対人地雷------5キログラム以上の加重で爆発(約360種類)
1. 圧力作動式地雷
2. 張力作動式地雷
3. 指向性地雷
4. 空中炸裂型地雷
5. 散布型地雷
等々代表的な型式あるが機能が組み合わせて使用されることも多い

3. 対人地雷問題の現状

1. 世界の埋設対人地雷数--6000万~7000万個(米国務省推定 1998年)
2. 世界の貯蔵対人地雷数--2億5000万個以上(1999年 ランドマインモニターより)
3. 世界の対人地雷生産-----1億9000万個以上(1968年~1993年 54カ国で 米国務省統計)
4. 対人地雷全面禁止条約への参加---137カ国が署名 99カ国が批准(米、中、インド、ロシア等未参加)
5. 取り除かれる地雷、埋められる地雷----除去される地雷は年約10万個、新たに埋められた地雷数は不明)

4. 対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)について

地雷使用の制限を定める「特定通常兵器禁止・制限条約」(CCW)が1980年に制定されたが多くの問題があった
1. 条約は国内紛争に適用されない
2. 地雷除去について明白な責任を課していない
3. 探知不可能な地雷の使用を禁止していない
4. 遠隔地から散布される地雷についての条項が弱い
5. 条約を効果的に履行させ、監視する機構がない
CCWは地雷の使用の制限であり、全面禁止ではなかった。1996年10月NGOと全面禁止賛同国が集まって地雷廃絶を議論した。以後1997年12月の条約調印までの運動を「オタワ・プロセス」と呼んでいる。

対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の骨子

6. 条約締約国は対人地雷の使用、開発、製造、貯蔵、移譲を禁止される
7. 条約締約国は批准から4年以内に破壊する義務を負う
8. 条約締約国は批准から10年以内に自国の管轄下にある敷設地雷を破壊しなければならない
9. 条約締約国は条約を遵守するために自国の法制上、行政上その他の必要な措置をとる
10. 条約締約国は批准から180日以内に保有する地雷数、型式及びそれらの破壊計画を国連事務総長に提出する

5. 対人地雷の被害

 対人地雷の死傷者は毎月2千人以上(年間2万5000人以上)---15歳~50歳の男性が約70%、15歳未満の児童が約20%、女性が約7%の比率で被害を受けている(1996年 赤十字国際委員会資料)
 地雷除去作業員も被害にあっている--地雷を1千個~2千個除去する毎に1名の犠牲者が出ている(1996年までにPKO活動だけで203名の負傷者と60名の死亡者が出ている(1996年 赤十字国際委員会資料)
 カンボジアの資料はJCBLニュース13号P6を参照

(地雷被害者の実態)
心身ともに傷つき貧困と差別の中で生活していかざるを得ない状況(写真参照)
・義足の事例---10歳で負傷した子供は60歳までに25回の交換が必要 125ドル×25=3125ドル 平均月収30ドルでは経済的援助なければ交換不可能

6. 日本の対人地雷被害者支援

政府支援---別紙「対人地雷関連支援進捗状況」参照 総計15億7747万円の援助
      1998年 10億6000万円(1999年 ランドマインモニターより)
NGO支援---政府支援を受けてのもの、独自の取り組み(例 難民を助ける会「地雷ではなく花をください」出版)

(求められる政府支援について)

1. 支援はそれぞれの国、地域にあったものを---かつてカンボジアに政府が車椅子を送った事があるが普通の四輪のものだったので路面の状態の悪いカンボジアでは使用できなかった
2. 新たな貧富を作り出さない支援---日本政府の援助がインフラに重点を置いているため富裕な階層と貧困な人々の較差を一層大きくしているという批判が以前からある
3. 支援の使い方の履行監視---開発途上国では政府の高官らによる支援の横流しが横行しているが日本政府は厳密に履行を監視する態度を取っていないので厳密化すべき

7. 対人地雷被害者の声 トゥン・チャンナレット(ICBL 国際大使 カンボジア生れ

1. 別紙プロフィール参照
2. テープの肉声メッセージ
(質問)私たちに出来る支援とは
(回答)地雷被害者は被害にあった本人ばかりではない。夫を亡くした妻、父母を亡くした子供達も被害者である。彼らに目を向け希望を与えて欲しい。彼らに支援を送って欲しい。家族、近所、街、自国、諸外国に対して地雷問題について働きかけかけてもらえれば、地雷問題の解決につながる。

(質問)地雷問題に無関心な人への訴えは
(回答)地雷被害者も生きたいと思っている、希望も必要だ。良き生活、良き機会、良き事柄が地雷被害者に必要なのだ。これらは地雷被害者が希望を持って幸せな人生を送るためにとても大切なことなのだ。

8. あなたに出来ることは(サンプル)

1. 地雷問題に関心を持ち続けること(新聞記事を読み、TVの番組を見、関係する本を読み、話し合ってみる)
2. 地雷の問題が世界に存在する事を周りの人々に知ってもらうよう働きかけ続けること(でも、臨機応変に)
3. 直接的・間接的に金銭援助を続ける(「地雷ではなく花をください」の購入、JCBLへの寄付等)
4. 地雷問題の講演会に出席する、講演会を開催する
5. 対人地雷全面禁止条約不参加国に直接働きかける(はがきキャンペーン、メール送付等々)
 *他にもあなただけの方法を考えてください。


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