ICBL関連 2016


ICBL ランドマイン・モニター関連


ランドマイン・モニター・レポート2016 主な注目点

 主な注目点

ランドマイン・モニター2016では引き続き地雷無き世界への努力を詳しく述べたいが、地雷被害者数が最近10年で最高となったこと、地雷対策支援金額が最近10年で最低となったことも報告しておく。
 
対人地雷の不使用が世界の常識となっている中、まだ反政府武装勢
力と小数の対人地雷全面禁止条約に参加していない国家が対人地雷を使い続けている。
 
埋設地雷の除去作業が多くの国で進められているが、2015年に世界的に除去作業が鈍化していることから地雷除去期限に予定通りに間に合う国はごくわずかに過ぎないように見える。 

 

 



(条約の状況)

現在対人地雷全面禁止条約に162カ国が参加し、1カ国(マーシャル諸島)は署名だけで批准待ちである。(2014年以降新たな参加国はない。マーシャル諸島は相変わらず批准していない。)


・     2015年中に新たに批准した国や、加盟した国はない。最後に加盟した国は2014年8月のオマーンである。

・     2016年3月にスリランカの閣僚が条約加盟を表明したが、2016年11月1日現在加盟の文書は国連事務総長に預託されていない。



 

(対人地雷の使用)

・国家による対人地雷の使用は比較的まれな現象である。
 
・2015年10月~2016年10月に対人地雷全面禁止条約参加国での新たな対人地雷の使用は確認されていない。
 
・対人地雷全面禁止条約に参加していない国、ミャンマー、北朝鮮、シリア軍は2015年中にも再び対人地雷を使用した。
 
・2015年を通じて10ヶ国において、反政府勢力が対人地雷を使用した。アフガニスタン,コロンビア、イラク、リビヤ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、シリア,ウクライナ,イエメンにおいてである。
 
・反政府武装勢力は工場生産された対人地雷よりも、主に即席地雷(別名:被害者活性型即席爆弾として知られる)、ワナ式地雷を使用した。こうした人の存在、近接、接触で爆発する装置は対人地雷全面禁止条約で禁止されている。条約参加国であるカメルーン、チャド、ニジュール、フィリピン、チュニジア、そして非参加国のイラン、サウジアラビアでランドマイン・モニターによる対人地雷使用の記録があったが、ICBLが独自にそれらの疑いを検証することができなかった。
 



 (被害者)
 
対人地雷あるいはそれと同等の働きをする被害者活性型即席爆弾(IEDs)、クラスター爆弾の不発弾,その他戦争残存爆発物による年間の死傷者および負傷者の数は2015年に急激な伸びを示した。

 
・ランドマイン・モニター2016によれば、2015年中の対人地雷および戦争残存物被害者数は6,461人を記録し、少なくとも1,672人が死亡した(これは2014年の3,695名に比べ75%の増加である)。
 
 ・急激な被害者数の増加はリビヤ、シリア、ウクライナ、イエメンにおける武力衝突によるものである。また、リビヤとシリアで2015年に取り入れられた特別な系統的被害者調査のおかげでもある。
 
・2015年の被害者数は2006年以来最大のものである。
 
・2015年は手製地雷による被害者数も最大のものとなったとモニターによって記録された。
 
 2015年の被害者は56カ国6地域で確認されている。うち37ヶ国は対人地雷全面禁止条約参加国である。
 
 
・対人地雷と他戦争残存爆発物(ERW)の被害者の大半(78%)は市民である。これは2013年、2014年と同等の数字である。
 
・年齢の分かっている市民の被害者のうち38%は子どもである。
 
・性別の分かっている被害者のうち、女性と女の子の被害者の比率は14%で最近数年の数字をほんの少し上回っている。
 
・記録された被害者の60%は対人地雷全面禁止条約参加国で発生した。昨年の70%より10%減である。
 
・ランドマイン・モニターは1999年に追跡が開始されてから今までの期間に、10万人以上の対人地雷雷とERW(戦争残存爆発物)による被害者を記録してきた。その中にはあらたな約7万3千名の対人地雷被害生存者を含んでいる。



 

  (対人地雷対策支援)

支援国と埋設国は約4億7千130万ドル(2014年は6億1千万ドル)を対人地雷対策支援に提供した。これは2014年に比べ23%(1億3千9百万ドル)減少している。2005年以来3番目に低い金額である。
 
支援国は35ヶ国で、3億4千10万ドル(2014年は4億17百万ドル)を41カ国3地域に提供している。この金額は、2014年より、77百万ドル減少している。2005年以来初めて4億ドルを下回った実績である。

 
・対人地雷対策主要支援5カ国は多い順に、アメリカ、日本、EU、ノルウェイ、オランダであり、援助金全体の71%、2億4千万ドルを負担している。
 
・2015年には13カ国が支援額を減少させている。
 
・支援金受領最多5カ国はアフガニスタン、イラク、ラオス人民民主共和国、カンボジア、シリアであり、国際全体の48%の1億6千190万ドルを受け取っている。これは2015年の国際支援金全体の48%である。
 
・アフガニスタンは13年連続で最も多くの支援金を得ている。
 
・2016年に支援国が3つの国際的な公約会議を主催した。そしてその会議において対人地雷全面禁止条約の履行支援ユニットとして対人地雷対策活動を支援する資金提供を約束した。この会議は同種の数ある催しの中でも前例のないものであり、こうした会議が2016年および将来の地雷対策の支援全体に影響を与えるものになるかどうか、まだ判断し難いところである。
 

14カ国が1億3120万ドルを自国の対人地雷対策計画の支援に支給されたが、この金額は2014年と比べ、6200万ドルの減少である。


 
 

(対人地雷による汚染と除去)


2016年10月現在、64の国と地域(2014年は57カ国4地域)で対人地雷汚染の恐れが確認されている。
 

・この中には36の対人地雷全面禁止条約参加国と24の不参加国、4地域が含まれる。2015年より3カ国増えている。ナイジェリア、パラオ、モザンビークである。
 
・     100㎢以上の深刻な対人地雷汚域がある国は、アフガニスタン、ア
ンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・へルチェゴビナ、カンボジア、チャド、クロアチア、イラク、タイ、トルコ、西サハラと目されている。
 
・2015年中に約171㎢(2014年は201㎢)の地雷原から対人地雷が除去された。
 
・2015年中に15万8千個の対人地雷と1万4千個の対車両地雷が破壊された。
 
・除去面積の数字が大きかったのは、アフガニスタン、カンボジア、クロアチアで全体に70%を占める。これは2014年と同様だった。
 
・2015年の対人地雷除去面積の減少を寄付金の減少だけに求めるこ
とはできないが、主要な原因の一つではあるだろう。
 
・過去5年間に約960㎢の地雷原が除去を完了した。約130万個の対人地雷が除去され、約6万6千個の対車両地雷も対人地雷除去の過程で除去された。
 

対人地雷全面禁止条約が発効した1999年から今日までに26参加国、1非参加国、1地域がすべての地雷原の除去を完了した。
 

・ウクライナが対人地雷全面禁止条約第5条他に違反した。2016年6
月1日の対人地雷除去完了期限を延伸の承諾無しに破ったからだ。
 
・2015年に開催された第14回締約国会議で、キプロス、エチオピア、モーリタニア、ニジェール、セネガル、ペルーの5カ国が埋設地雷の除去期限の延長を承諾された。二つの条約参加国が除去期限の延伸を申し出て、第15回の締約国会議での許諾を待っている。ニジェールとペルーである。
 
・わずかに4カ国のみが対人地雷全面禁止条約の定める除去期限通りに除去を完了させられると発表した。アルジェリア、チリ、コンゴ民主共和国、エクアドルである。
 

 
 

(被害者支援)


非常に多くの対人地雷被害者を抱える対人地雷全面禁止条約参加国のほとんどが2014~2019のマプート行動計画の宣言を達成するために必要な十分な資金・資材・要員の不足に見舞われている。


 非常に多くの対人地雷被害者を抱える31カ国の対人地雷全面禁止条約参加国に関する問題は以下の通り。

 

・ほとんどの参加国で、対人地雷被害者の必要としている支援のへの理解を深めるための各地域の調査が継続された。

 

・およそ三分の二の条約参加国が被害者の支援と権利の擁護のために活発な協力体制と関連する国家計画を持っていた。しかし、2015年にはブルンジ、クロアチア、セネガル、ウガンダで、改訂や更新なしに期限切れとなった。また、2011に期限切れとなったアフガニスタンとウガンダの被害者支援計画はいまだに更新されていない。

 

・ほとんどの参加国で、支援の努力は対人地雷被害者の権利を他の障害者の権利と同じにすること、関係機関の協力関係、計画の統合、調整の場に地雷被害生存者を参加させることなどを通じてより進展させることに集中してきた。残念ながらこうした統合は可能な支援と国家が果たすべき被害者への義務の間で増大した溝を埋めるのに必要な資金集めや各資源を統合するには至っていない。


 
・ほとんどの条約参加国において、対人地雷被害生存者が彼ら自身の生活に影響する調整過程に参加している。しかし、多くの国でとくに意思決定の役割を担うための対人地雷被害生存者の参加支援が不十分である。また、多くの国で対人地雷被害生存者自らが彼らに関連する物事に参加することを増やすことで最大限の効果をあげられることを証明する必要がある。

・対人地雷全面禁止条約参加国の半数以上で、2015年中の被害者支援活動とその進展状況についての透明性のある報告が成されているが、期限を定めて計測可能な目標と被害者支援のゴールまでの進捗状況の報告を開始しなければならない国が存在する。



 (保有地雷の廃棄)

2015年中に破壊された210万個を含め、対人地雷全面禁止条約参加国はこれまでに5100万個の対人地雷を破壊してきた。

 

・4カ国が700万個以上の破壊されるべき対人地雷を保有している。つまり、ウクライナ510万個、ベラルーシ150万個、ギリシャ643,265個、オマーン15,734個である。
 
ベラルーシ、ギリシャ、ウクライナが対人地雷洗面禁止条約に定められた破壊期限を破った。
 
・ランドマイン・モニターは31から35の条約非参加国が対人地雷を保有していると推定している。1999年当時、ランドマイン・モニターは非参加国が1億6千万個の対人地雷を保有していたと推定していたが、現在では恐らく5千万個以下の保有数だろうと推定している。
 



(移転と生産)

ランドマイン・モニターは11カ国が対人地雷を生産したことを確認した。これは昨年のランドマイン・モニターと一緒である。つまり、中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、そしてベトナムである。

 

・これらのほとんどの国は積極的に生産しているのではなく使用の権利を維持するために生産している。積極的に(使用のために)生産しているのは、インド、ミャンマー、パキスタン、そして韓国である。

 

 ・アフガニスタン、コロンビア、イラク、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ソマリア、シリアの非政府武装勢力が対人地雷を生産している。その中には被害者活性型のIEDs(即席地雷)も含まれる。

 

事実上、国家間の対人地雷移転禁止は1990年半ばから効力を発揮している。

 

 

 

・条約参加国であるイエメンとウクライナで工場生産された対人地雷が使われたことは、両国とも保有地雷の破壊が終了していることから鑑み、国内の勢力からか、あるいは国外の販売元から対人地雷が違法に移転されたことを示している。

 

 

 

 

(報告の透明性)

2016年10月15日現在、たった45の参加国しか要求された2015年の透明性レポートを提出していない。しかし、この割合は2014年分の提出率41%より僅かに上がっている。
 

・合計89の条約参加国がまだ2015年中のレポートを提出してきていない。

 

 

 


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