ICBL関連 2015


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ランドマイン・モニター2015
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ICBL ランドマイン・モニター関連


ランドマイン・モニター・レポート2015 主な観点(抄訳)

 主な観点

・ 反政府勢力による対人地雷の使用が増加した。

 

・ 世界の被害者数が増加した。

 

・ 地雷除去期限を守れない国が増えている。

 

・ 支援金額が2年連続で減少している。

 

・ 反政府勢力による対人地雷の使用が増加した。

 

 



(条約の状況)

 
 162カ国が条約に参加している(マーシャル諸島は批准中)



(対人地雷の使用)
 
 2014年10月〜2015年10月にミャンマー、北朝鮮、シリア(いずれも条約不参加)の軍が対人地雷を使用した。  
 
 反政府勢力は対人地雷あるいはそれと同等の被害者活性型即席爆弾を10カ国で使用した。アフガニスタン,コロンビア、イラク、リビア、ミャンマー、パキスタン、シリア,チュニジア,クライナ,イエメンである。2006年と比べて明らかに増加している。
 
締約国による対人地雷の使用は確認されていない。
 

(被害者)

 
対人地雷あるいはそれと同等の被害者活性型即席爆弾、クラスター爆弾の不発弾,その他戦争残存爆発物による年間被害者数は2013年よりも増加したが、1999年以来2番目の少なさである。
 
・ 2014年の被害者数は3,678人(2013年の3,038人より12%増加)
 
 
・ 1日当たり10人は1999年25人の40%
 
 
・ 多くの国(特に紛争国でも)で新たな被害者が記録されなくなって来ているが、実際の被害者数はずっと多いと予想される。
 
 
・ 被害者は54カ国4地域で確認されている。
 
 
・ 被害者の大半(80%)は市民である。これは2013年と同じ数字である。
 
・ 市民の被害者のうち39%は子どもである。
 
・ 記録された被害者の70%は批准国で発生した。
 
 
・ アフガニスタン一国で最大の、1,296名の被害者が出ている。2013年は1,050人だった。増加の原因は被害者活性型即席爆弾の被害者が567人(2013年)から809人に増加したからである。
 
 

  (対人地雷埋設と除去)

 
 2015年10月現在、57カ国(33カ国は批准国)4地域で対人地雷埋設の恐れが確認されている。さらに5カ国も対人地雷埋設の疑いが持たれている。
 
 2014年中に少なくとも200㎢の対人地雷が除去された。2013年は185㎢。つまり、23万個の対人地雷と11500個の対車両地雷が破壊された。
 
 
・ 除去の数字が大きかったのは、アフガニスタン、カンボジア、クロアチアで全体に75%を占める。これは2013年と同様だった。
 
・ 過去5年間で約976㎢で除去が完了し、148万個近くの対人地雷と82000個以上の対車両地雷が破壊された。
 
・ 2014年中に、ブルンジが除去作業を完了した。モザンビークも2015年9月に除去完了を表明した。
 
・ 2015年9月に29批准国1地域が除去完了を表明した。
 
・ オマーンが初めて条約7条の透明性報告による地雷埋設地域の表明をし、地雷埋設国の一覧表に追加された。ウクライナも同様である。
 
・ 33批准国で地雷除去義務の著しい進展があったが、27カ国が少なくとも1年間の期限延長を申請している。条約5条の規定の除去期限が守れるのは3カ国だけである。
 
・ ランドマイン・モニターによって100㎢以上の深刻な対人地雷埋設が明らかになった国は、アフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・へルチェゴビナ、カンボジア、チャド、クロアチア、イラク、タイ、トルコ、西サハラである。
 
 
 
 

(対人地雷支援)

 
 支援国と埋設国は約6億1千万ドルを対人地雷支援に拠出した。2013年に比べ5%(3千万ドル)減少している。2年連続の減少である。
国際支援は4億17百万ドルで2013年より、23百万ドル減少している。
 
 
・ 42カ国1地域が33支援国からの支援を受けている。
 
・ 主要支援5カ国は、アメリカ、EU、日本、ノルウェイ、オランダで、援助金の72%を負担している。
 
・ 4億ドル以上の支援金は9年連続である。
 
・ アフガニスタンの対人地雷除去支援は49百万ドルで、2013年の68百万ドルから減少したが、ラオスの37百万ドルより30%も多い。
 
・ 支援金受領最多5カ国はアフガニスタン、ラオス、イラク、アンゴラ,カンボジアである。
 
・ 国際支援は以下のように振り分けられている。  
 
 地雷除去と回避教育:68%、被害者支援:7%、政策提案5%、能力育成4%、保有地雷廃棄:1%未満、残り16%は支援国が明らかにしていない。
 
 13地雷被害国が1億94百万ドルを自国の地雷支援プログラム拠出している。2013年には18カ国が2億1百万ドルを拠出していた。  
 
 上記に加え、国連は国連総会の割当金として、PKOの地雷除去に1億66百万ドルを拠出している。
 
 

(被害者支援)

 
 カルタヘナ行動計画、マプート行動計画により対人地雷禁止条約参加国は対人地雷被害者支援に取り組んできたが、多くの困難に直面している。31カ国で以下のような問題がある。
 
・ 調査によれば、批准国の半数以上で、さらなる被害者支援必要性の理解を進める必要がある。
 
・ 批准国の3分の2で対人地雷被害者支援の適切な国家計画と権利の引き上げが実施されてきたが、期限切れとなったアフガニスタンとスーダンの計画が更新されていない。アルジェリア、ブルンジ、チャド、コンゴ共和国、南スーダン、イエメンでは支援計画が実施されないか、素案に留まっている。
 
 
 

(保有地雷の廃棄)

 
2014年に廃棄された53万個の保有地雷を含め、批准国は合計49百万個の保有地雷を廃棄してきた。 ・ フィンランドが1百万個の保有地雷廃棄を報告期間内に完了した。
 
・ 6カ国で9百万個以上の対人地雷が廃棄待ちである。
 
・ ベラルーシ、ギリシャ、ウクライナが条約に定められた4年以内の廃棄期限を破ったままである。ベラルーシ、ギリシャは2008年3月、ウクライナは2010年6月が期限だった。
 
 
 

(移転と生産)

 
過去10年間、違法かつ認められない対人地雷の移転はごく限られたものだったが、スーダン、ウクライナ、イエメンで、対人地雷のマーケットが存在し取引されている徴候がある。
 


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