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定期講演会記録20

第20回 中部地雷問題支援ネットワーク講演会
対人地雷問題の理解のために ―今も続く悲劇の連鎖―

開催日時   平成20年1月19日(土) 午後2時~4時30分
開催場所   なごやボランティア・NPOセンター  会議室
講  師   白井 敬二
参加者    11名

 みなさんこんにちは。本日はお忙しい中、またお寒い中、対人地雷問題についての講演にお運びいただきありがとうございます。私はJCBL地域会員及び中部地雷問題支援ネットワーク代表の白井敬二と申します。JCBLとは地雷廃絶日本キャンペーンの略です。また、JCBLはICBL(地雷廃絶世界キャンペーン)の日本支部です。

 私自身の対人地雷に関する活動の経歴を紹介させていただきます。私が対人地雷のことを初めて知ったのは1998年でした。当時生涯学習センターに在籍していて、社会人向けの講座を企画していました。企画に悩んでいた時、ふと目にした小さな新聞記事に引きつけられました。カンボジアの対人地雷の被害者になった子どもの記事でした。とても大きな衝撃を受けました。こんな理不尽な事があっていいはずが無いと思い、早速10回連続の対人地雷問題の講座を企画しました。まだ対人地雷問題が世間に知られていない時代でした。周囲の目は厳しかったのですが、賛成してくれる同僚もいて、講師選びには相当苦労しましたが、なんとか実現させました。講座の終了時に参加者との反省会がありました。その時、参加者の一人の方が「地雷の問題って、息の長い問題ですね」と言われました。「そうなんだ、途中でやめたらだめなんだ」と深く思いました。そして、その場で「中部地雷問題支援ネットワーク」の立ち上げを宣言しました。1998年の12月でした。
 以来、ホームページを作り、講演会を企画し、出前講座をやり、声がかかれば大学や催し物にも参加しました。年に1~2度はカンボジアに足を運び、現地の被害者や地雷除去の専門家と会い、励ましを送り、情報交換を続けてきました。

 世の中に多くの、取り組まなければならない問題があることはもちろん知っています。地球温暖化、熱帯雨林の消失、核兵器、貧困、少年兵、売春、エイズ等々数えきれません。どれもが深刻な問題で緊急性もあり、今すぐにも真剣に取り組まねばならない問題ばかりです。しかし、私の場合にはたまたま対人地雷の問題に最初に出会いました。私はその偶然の出会いを大切にしていきたいと思います。

 敢えて、対人地雷という日本人にはなじみの薄い問題をなぜ殊更取り上げてお話するか、もう少し詳しく説明させていただきます。それは、対人地雷問題が特に深刻で、緊急に取り組まなくてはならない「人道問題」だからです、さらに言えば、「世界的な環境問題」だからです。現在報道の世界では緊急の課題は「地球温暖化問題」ですが、対人地雷問題はもっと具体的で差し迫った、そして解決可能な問題と言えます。なぜなら、対人地雷は人間が作り、仕掛け、その被害者になるような武器であり、現在も被害者が増え続けていますが、これは除去することによってすぐに、確実に防ぐことが可能な「脅威」だからです。

 話を具体的にするために、対人地雷地雷とは何かという事についてまず詳しくお話します。
 対人地雷はとても小さなものもあり、現在世界中に350種類以上があり、60カ国以上に約6千万個埋まっていると言われています。これらの対人地雷は3~5キログラムの圧力を加えると爆発します。つまり相手を選びません。
 対人地雷はもともと戦場で使用される防御的な武器と言われていますが、実際の被害者は戦争あるいは紛争の終結後にその土地に帰ってきた一般市民が8割以上を占めます。なぜかと言いますと、兵士は地雷原を避けるすべを知っているのですが、一般市民、特にいったん戦争で難民化した後に平和になってから元住んでいた場所に戻ってくる人たちは地雷原の事がまるで分かっていないからです。その中には子供も含まれます。踏んだものは誰でも殺傷する「無差別」な武器が対人地雷なのなのです。
 対人地雷の「残酷性あるいは残虐性」についてお話します。対人地雷はもともとは敵を吹き飛ばし、殺す目的で登場した兵器でしたが、一部は途中で目的が変わりました。つまり、少量の火薬で「兵士」の足首だけを吹き飛ばすことにより、その兵士を助けようとする3~4名の兵士を戦場から離脱させることに目的を変更したのです。「殺しては意味がない」という発想は戦場で数の優位を確保しようとするいかにも軍事的なものです。
 「残酷性」について申し上げますと、その傷のむごさが特筆されます。対人地雷の多くは「爆風地雷」です。爆風で足を吹き飛ばしますが、その際に骨、筋肉、血管、皮 膚に復元不可能な損傷を与えます。非常に多くの場合、足を切断手術しなければ延命できません。これはあくまで大人の場合の話です。子供の場合には8割以上が対人地雷によって致命的な傷を負い死亡しています。被害者は助かった場合もその後の人生に非常に大きな精神的ダメージと、肉体的苦痛、そして家族を含めての貧困に苛まれることになります。自殺を図り、家に閉じこもってしまう被害者が後を絶ちません。
 「永続性」も対人地雷の持つ大きな負の特性です。対人地雷の多くはプラスティックの容器に、TNTというプラスティック火薬、信管(ヒューズ)という単純な構造で安価(1個300円位のもあります)で腐食に強い特性を持つものです。専門家の推定では寿命は少なくとも100年以上と言われています。そのため、対人地雷は「貧者の核兵器」とも呼ばれます。なぜなら時間線を長くとれば核兵器にも匹敵する死傷者を生むからです。核兵器が一瞬に何十万人もの人々を殺傷するのに対し、対人地雷は何十年か100年以上もかけて何十万人の人々に被害を与えるのです。

 対人地雷の問題は不発弾、クラスター爆弾と同様に現在進行中の世界的に深刻な環境問題であり、人道問題でもあります。現在も世界中に6千万個以上埋設され、1億8千万個以上が備蓄されているという対人地雷は年間5千人以上の被害者を出し続けています。対人地雷の被害者の約半数はインフラの未整備な状況から、病院に運ばれるまでに10時間以上かかるため亡くなってしまうと推定されています。運良く助かっても一生手足を失ったハンディーを負って生きて行かなくてはなりません。この被害を食い止めることは、紛争国当事者だけでなく、世界中の人々が取り組むべき問題だと思います。皆さんも今回の講座を機会に地雷問題に関心を持ち続けていただければと思います。

 さて、ここでさらに対人地雷の歴史、構造、種類について少しお話します。
 地雷が現代のように使用されたのは、文献によればアメリカの南北戦争(1863年~1866年)が初めてです。「あまりに惨い武器」だという当時の軍人の記録がありますので、兵士を吹き飛ばし死に至らしめる目的で使われたようです。
 次に第1次世界大戦(1914年~1918年)で新兵器の戦車が現れ、これに対抗するための防御武器として対戦車地雷が登場しました。
 その後TNTという高性能で破壊力が強いプラスティック火薬が発明され、第2次世界大戦中に大量に使われました。地雷にもTNT火薬が使われ、主に陣地や防衛戦を守る目的で約3億個の地雷が使用されたと推定されています。この時から対戦車地雷とは別に対人地雷が使われるようになりました。そして、兵士を殺さないように足首だけを吹き飛ばす考え方も生まれてきました。
 対人地雷が非常に多く使われたのがベトナム戦争でした。以後世界各地の紛争地域で対人地雷が大量に使われた結果、多くの普通の市民がその被害を受ける事になったのです。アメリカ製のクレイモア型対人地雷が一躍脚光を浴びたのもこの時です。
 先ほども申し上げたように、対人地雷の構造は極めて単純です。つまり、器、火薬、信管が基本です。この地雷模型を見て下さい。地雷は安い兵器で一個300円から高いものでも3000円位で買えます。
 対人地雷の種類は350種類以上で、1990年代には世界の約55ヶ国で生産されていた記録があります。代表的な地雷は圧力式爆風地雷、張力式地雷、破片式地雷、空中炸裂型地雷等々です。
 現在では対人地雷全面禁止条約のおかげで対人地雷の生産国は減少して13ヶ国のみです。ちなみに日本の自衛隊もかつて6種類、約100万個の地雷を保有していましたが対人地雷全面禁止条約に署名、批准したことにより、2003年2月までにそのほとんどを破棄し終わりました。

 ここで対人地雷被害者に目を向けてみたいと思います。対人地雷被害者と申しますと、皆さんには直接対人地雷を踏んで手足を無くした人たちの事が頭に浮かぶかと思いますが、その人の家族たちもあるいは親類や地域の人たちも被害者と言えます。
 皆さんはなぜ対人地雷の被害者が紛争終結後も毎年何千人も発生するのか理解に苦しむかも知れませんが、それを考えるには彼らがどういう環境で暮らしているかを理解しなければなりません。
 対人地雷の被害者が出ている国はほとんどが開発途上国であり農業国で、政情が不安定で、長い間同じ国民同士が争いを続けてきた歴史があります。戦争が起これば人々は土地を追われ難民となります。その難民が故郷を目ざし移動する時にまず、被害者が発生します。地雷原のことを知らない市民が犠牲になるのです。
 次に紛争終結後に故郷に帰還して安定した生活を始めた人たちも、地雷原のまっただ中で暮らすことになり、女子供も含め、農作業中、水汲み中、薪ひろいの最中に被害に遭うのです。彼らにとって水汲みも薪ひろいも日常の生活で欠かせない作業です。たとえ地雷原と分かっていても足を踏み入れるという事がままあるのです。こうした国々はほとんど貧困な開発途上国で、平均月収が日本円で1万円以下です。国連の統計によると一日1ドル以下の収入の人口は12億人(63億人中)に達します。人々(子供も含め)は貧しい生活のため、地雷原と分かっていても(看板があっても)そこで農耕を行い、水を汲み、薪を拾い、家畜を飼わざるを得ません。そんな中で対人地雷の被害に遭ってしまうのです。
 少しだけ対人地雷被害者の負傷の様子についてお話しておきたいと思います。対人地雷による傷口は本当に惨いものです。戦場外科医の書いた本には「マッシュルームのように皮膚がせり上げられ、骨が粉砕され、筋肉、皮膚は修復しがたく損傷している」という記載があります。治療は壊死が全身に及ばぬよう傷口からかなり上の方で骨を切断し、異物を取り除き、清潔にした皮膚の断片を縫合するという断面形成手術しかありません。その後数ヶ月の療養とリハビリを経て、社会に復帰しますが、従前のようには働けません。もし、被害者が家族の生計中心者である場合には一家が崩壊するほどの経済的苦境に立たされます。治療に莫大な金銭が必要になりすべての財産を売り払い、なおかつ借金し、娘を売り飛ばす事も稀ではありません。

 次に地雷廃絶運動の歴史と現状、そして問題点に触れます。まず地雷問題の歴史を年代順に簡単に説明させていただきます。
 国際人道法という武力紛争中の人権保護を定めた諸法規があります。これは1864年以降に多くの条約の詰み重ねで発展したのですが、1977年に間接的ながら対人地雷に関する定めがなされました。つまり
○過度の怪我や不必要な苦痛をおよぼす兵器の禁止
○無差別兵器の禁止
○偶発による非戦闘員生命損失、負傷が過度な兵器の禁止
というものでしたが、表現が曖昧で特定の武器を明確に示していなかったため、実際の戦争や紛争ではしばしば無視されました。
 次なる動きはCCWと略される「過度な障害を与えまたは無差別の効果あると予想される通常兵器の禁止、制限条約」で1980年に対人地雷を明確に指定して各国に参加を呼び掛けました。内容は
○民間人に無差別な被害を与える地雷やブービートラップの禁止
でしたが、抜け道も多く、何よりもの問題はこの条約の目的が地雷の「廃絶」ではなく、地雷の「使用の規制」にすぎなかった点です。

 遅々として進まぬ政府間交渉に見切りをつけ、独自に対人地雷全面禁止を目指した一連の運動をオタワ・プロセス(1996年10月~1997年10月)と呼んでいます。NGOとカナダ政府とが協力して対人地雷全面禁止条約調印を目指したのでこの名前が付きました。
 オタワ・プロセスを経て出来上がったのが対人地雷全面禁止条約(1997年12月3日調印)です。別名「オタワ条約」と呼ばれますが、正式名称は「対人地雷の使用・貯蔵・生産・移転の禁止とその廃棄に関する条約」と言います。この条約は画期的なものでしたが、完璧とは言いがたく、やはり除外された項目もありました。しかしながら世界が対人地雷全面禁止に向けて動きだしたという点でその意義が薄められるものではありません。
 なお、対人地雷全面禁止条約は1999年3月1日付けで批准国数が40ヶ国に達したことにより発効しました。これによって最初の批准国は2003年2月までに貯蔵対人地雷を廃棄し、2009年までに埋設地雷も廃棄を完了しなければなりません。2007年現在14カ国がこの期限を守れそうもない事が明らかになって問題視されています。
 対人地雷全面禁止条約の現状を見てみますと、この条約には2007年末現在155ヶ国が参加しています。しかしながら、アメリカ、ロシア、中国、インドといった対人地雷保有の超大国は署名すらしていません。未署名国は約40ヶ国です。
 次に対人地雷全面禁止条約の問題点を上げてみます。
先ほど申し上げたように依然としてアメリカ、ロシア、中国、インドといった超大国が署名さえしていないのは最も大きな問題です。また、条約の内容に付いても、
1. 武装勢力やゲリラに条約の規制が及ばない(参加できない)点
2. 対車両地雷やクレイモア地雷、クラスター爆弾が規制の対象から抜け落ちている点
3. 条約に参加した国の条約履行が強制できない点
 等が問題点として指摘されています。
 以上のような問題点はありますが、最近では未参加の国々でさえ対人地雷の使用を控えているという効果を生んでいます。世界の4分の3の国が参加する条約を無視する事はその国の国益からも得策でないという評価が「抑止効果」を生んでいると考えられています。紛争国の武装勢力にも味方にも負傷者が出る対人地雷の使用を停止する事が起こっています。

 次に対人地雷問題の現況について見てみます。
 まず、地雷除去についてですが、対人地雷の撤去技術は進歩しています。種々の技術が開発され、その一部は地雷除去車両のように実用化されています。しかしながら、対人地雷の埋設(あるいは設置)されている状況は様々です。地形、風土が著しく異なり、インフラも全く未整備な国がほとんどです。したがって、最先端の技術が導入されたハイテク機器も現地では思うように使えないことが多々あります。操作する人材の育成やメンテの問題もあります。仮に対人地雷除去の機器が使えたとしても、人道的な対人地雷除去には100%が求められます。たった1個でも取り残しは許されないのです。その条件を満たすのは今のところ人手による除去作業のみです。ちなみに、現在の対人地雷除去作業で1年間に除去できる地雷の数は約20万個と言われています。この個数は年間の各国支援額によって左右されますが、仮に20万個ずつ毎年除去が進んでも世界中から対人地雷がなくなるまでに約300年が必要です。
 対人地雷問題の多くが開発途上国で起こっているため、自国の予算のみで問題解決をはかれることはありません。何らかの形で他国の(NGOを含む)資金援助を受けています。その形態は
1. 地雷除去(地雷除去専門家の育成を含む)
2. 地雷被害者援助
3. 地雷被害回避教育
4. 地雷禁止キャンペーン活動
と大別出来ます。
 2.の地雷被害者支援には被害者家族の生活費援助や、義手・義足の無料提供・修理などがありますが、非常に深刻であるにも関わらず、一番遅れている分野です。
 3.は地雷の被害の恐ろしさを知らない人々(大人もこどもも)に地雷の説明や、地雷を見つけたときの対処の方法を教え、被害に遭わないよう予防するものとても大切なことです。

 ここで最新の「ランドマイン・モニターレポート2007」の内容を振り返ります。
○今までに155カ国が対人地雷全面禁止条約に参加しました。
○2006年には217,000個の対人地雷が除去されました。同時に18,000個の対戦車地雷が除去され、215万個の不発弾が除去されました。安全になった面積は450平方キロメートほどです。
○現在も対人地雷を使用し続けているのはミャンマーとロシアのみですが、新たに埋設された対人地雷数は発表されていません。
○2006年中に戦争残存爆発物(対人地雷、対戦車地雷、不発弾)で負傷した人は5,751名と報告されました。そのうち34%は子どもです。今までに1997年からトータルで473,000人の対人地雷等による被害者が確認されています。
○63カ国730万人に地雷回避教育が施されました。
○2006年に対人地雷対策に各国から寄せられた支援金は4億75百万ドル(約500億円)でした。
○日本政府の援助額は44億5千万円(4千万ドル)でした。(19年度一般会計予算83兆円、19年度ODA予算7300億円)ICBLは複数年に渡る継続支援を要請していますが、日本は単年度の支援です。
○今までの各国の支援は地雷除去に偏っていましたが、ごく最近、被害者支援に援助の目が向けられて来た気配が見られます。
これは大変うれしいことです。

 さて、最後は地雷問題に対して私たちに何が出来るかを少し考えて見たいと思います。
よく「地雷の被害に遭って苦しんでいる国に出かけていって援助活動や地雷除去活動をする事」を言う人がいます。これに対し、私はいつも以下のように答えています。「もし、貴方がその国の言葉に堪能で、地雷除去の経験が豊富にあって、健康で、仮に地雷事故で犠牲者になっても後悔しないと言い切れ、家族や恋人も納得するなら行くことを勧めます。ですが、もし一つでもこれらの条件を欠くなら止めて下さい。地雷除去はもともと命懸けの、専門家の仕事です。その国の人々が解決すべき問題でもあります。」
 また、募金をして少しでもお金を贈ってあげる事は良いことです。でも、もし募金を集めて贈るなら必ず毎年贈ってあげていただきたいのです。本当に地雷で困っている国はお金がありません。ですからお金はとてもうれしいのです。ですが、先ほど申し上げたように、対人地雷の問題を解決するには莫大なお金が継続的に3百年間も必要です。ずっと安定したお金が無いと計画的な地雷問題の解決は実行できないのです。そのためには各国政府の継続的な援助が不可欠です。しかしながら、一方で過度の金銭的援助はその国に依存体質を植え付け、自立の道を閉ざす事になるという懸念もあります。実際、他国の支援金がその国の国家予算上大きな比重を占めている国もあります。寄付や資金援助がその国の自立を阻害しないような注意が必要です。

 最後に、今日おいでいただいた方々にこれだけはお願いしたいということを申し上げます。
 それは、この講演の内容のほんの一部だけナもご家族やお友達にお話いただきたいという事です。つまり、対人地雷問題の「語り部」になっていただきたいのです。それだけでも立派な対人地雷問題支援活動です。加えて、今後もご自身がこの深刻で悲惨な対人地雷問題について関心を持ち続けていただきますようお願い申し上げ、私のお話を終わりたいと思います。

 ご静聴ありがとうございました。なお、お帰りの際にはアンケートにご協力をお願いいたします。
*この後、対人地雷に関するビデオを鑑賞し、質疑・話し合いの時間がもたれた。


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