第１９回 中部地雷問題支援ネットワーク定期学習会
ちょうちょキャンペーンとクラスター爆弾禁止への動き
CBU-97
CBU-97の機能
CBU-87/B
M-69(日本に投下された焼夷弾）
BLU-63(内蔵のボンビーズで有名）
CBU-78 Gator
開催日時 平成１９年５月２７日（日）午後２時～４時３０分
開催場所 なごやボランティア・NPOセンター 集会室
参加者 １４名（定員３５名）
本日はお忙しい中、第１９回目の中部地雷問題支援ネットワーク学習会にご参加いただきましてありがとうございます。本日の講師は東京からお招きしましたJCBL代表の北川泰弘さんです。パンフでもご案内いたしましたようにちょうちょキャンペーンの結果報告とクラスター爆弾禁止問題の進捗状況についてお話を伺う予定でいます。
クラスター爆弾については１月の学習会で基本的な内容をすでに私がお話申し上げたところですが、この問題について聞くのが本日初めてという方もいらっしゃいますので、前半で北川代表からもクラスター爆弾の歴史、特性、被害の状況、禁止に向けての取り組みについて軽く触れていただきます。
クラスター爆弾に対しては世界中の関心が高まっている現況がありますが、この問題は実はかなり古いものです。第二次世界大戦で開発されたクラスター爆弾はその後、急速な進化をとげ、世界中の戦場で使用されてきました。NHKのドキュメンタリー優秀作品賞を受賞したカナダの作品「ボンビーズ」ではベトナム戦争時代に大量に使用されたクラスター爆弾の不発弾被害に苦しむラオス農民の姿が紹介されました。
最近ではクラスター爆弾禁止に関する二回目の会議が南米のリマで開催され６８ヶ国が参加し、禁止の枠組みについて討論しましたが、残念ながら禁止に向けての具体的な条約作りについては結論を次回以降に持ち越しました。
さて、クラスター爆弾はその名のとおり「爆弾」です。なぜJCBLがこの爆弾の問題に取り組んでいるかを簡単に説明します。それはクラスター爆弾の「子爆弾」が高い確率で不発弾になり、対人地雷同様に、一般市民を無差別に殺傷しているからです。この非人道的な兵器の廃絶に取り組むことは当然であるとしてＪＣＢＬも廃止運動に参加しています。
それでは本来の対人地雷の状況はどうかと申しますと、世界中で改善の兆しはありますが、画期的に状況が良くなったとはとても言えません。未だに世界中で年間２万人以上が対人地雷の被害を受け続けています。被害者の累積総数は30万人を超えると推定されています。この対人地雷問題が依然として深刻であるという背景があることも踏まえた上でクラスター爆弾問題を考えていただきたいと思います。繰り返して申し上げますが、クラスター爆弾の不発弾は対人地雷と同様あるいはそれ以上の脅威を一般市民に与えており、今後も増加する可能性がある深刻な人道上の問題です。
前置きが長くなりましたが、ここから本日の講師の北川泰弘さんにお話いただきます。
こんにちは、只今ご紹介に与りましたJCBL代表の北川泰弘です。このような立派な会場にお呼びいただきありがとうございます。余談ですが、私は４９年前に名古屋に勤務していたことがあります。栄通りと伏見通りの交差点に電話局がありましてそこにいました。昭和２８年のことで、その年か翌年に中日が優勝し、電話局の人がみんなパレードにでかけてしまったこと、その時の名古屋市民の熱狂ぶりをとても印象的に覚えています。
さて、クラスター爆弾についてお話するのですが、１月２９日の学習会で白井さんがかなり詳しくお話していますので、その復習のような感じで３０分ほどお話させていただきます。
まず、クラスター爆弾とは何かということなのですが、クラスターという英語の意味は「房」とか「束」という意味です。さらに国連などでは各部門の課長のことをクラスターと呼んでいます。課の部下を束ねているということから来ています。
小さな爆弾が束になったものをクラスター爆弾と呼びます。クラスター爆弾の軍事的優位性を説明します。例えば猟銃で小鳥を狙う場合には小鳥の動きが速いうえに小鳥も小さくて狙いを定めるのが大変です。なかなか当たりません。ここで散弾銃を使うとたくさんの玉が出るのでそのどれかが小鳥に当たるわけです。これと同様に動き回る戦車をいちいち狙うのでなく沢山の子爆弾を束にして空から落とし、そのどれかを戦車に当てて破壊してしまおうとするのがクラスター爆弾の狙いであり、有効性があるところです。
日本の自衛隊がなぜ４種類のクラスター爆弾を持っているかと言いますと、日本は長い海岸線を持つ国であり、もしどこかの国が海岸から攻めて来たときに撃退しなければならないのですが、動く敵をいっぺんに殲滅するのにはクラスター爆弾が大変有効だということです。それで私たちが防衛庁に何度も足を運んでクラスター爆弾使用禁止を申し入れてもこの説明が繰り返されるだけということです。
ところで、新聞では余り大きく取り上げられなかったようですが、５月２５日の定例記者会見で防衛庁の田母神俊雄空幕長が有事の際のクラスター爆弾使用で、多少の兵士の損失と、戦闘後に一般市民の被害が出ても止むを得ないと発言してしまって、居合わせた記者から問題だと指摘されると、２時間後に撤回するということがありました。つい本音が出てしまったということでしょう。彼らにとって防衛上の有効性と戦闘終了後の一般市民の不発弾被害はあくまでバランス上の問題でしかないのです。
現在世界には２百数十種類のクラスター爆弾があり、３４ヶ国で生産されていたと言われています。そして保有している国は７５ヶ国です。被害を受けている国および地域は２２と発表されています。これは地雷の被害国の９０数ヶ国と比べると少ないですが、現在までに世界中で使用されたクラスター爆弾の子爆弾は３億５千万個、不発弾が３千万個、武器庫に眠っている子爆弾は４０億個と報告されています。
ところでJCBLは今月１６日に東京でクラスター爆弾のシンポジウムを開いたのですが、その場で私は「火事は小さなうちに消せ」と提案しました。確かに対人地雷と比べ、クラスター爆弾は保有国も被害国も少ないのですが、今声を大にしてクラスター爆弾を無くすように働きかけないと今後被害はどんどん増えると思います。クラスター爆弾は地雷化するという理由から、今まで地雷キャンペーンをやって来た私達が、クラスター爆弾禁止のキャンペーンも始めたのです。
さて、ここで話が後先になりましたが、地雷廃絶に向けた「ちょうちょキャンペーン」についてお話いたします。お手元のJCBL会報の１５ページに「ちょうちょキャンペーン２００６」の最終報告が載っています。皆様のご協力のおかげで２２，３５１枚のちょうちょが集まりました。感謝申し上げます。集まったちょうちょですが、表の丸印の国の大使館では会ってもらえなかったため郵送としましたが、その他は私達JCBLの関係者が直接大使館に持参し「是非地雷を無くして下さい」とお願いしました。この当時はクラスター爆弾の事がまだそれ程注目されていませんでしたので、大方の大使館で話題にはなりませんでした。ですが、ラオスの大使館ではラオス国内で被害が多いためクラスター爆弾の話題が大使館側からでました。公式文書ではラオスにはクラスター爆弾の子爆弾が２００万トン投下されたと報告されていますが、実際には３００万トンが投下されたという話でした。主にホー・チ・ミンルート沿いに投下されたものが多かったようです。本日お持ちした資料の図面でもよく分かります。さて、２００万トンのクラスター爆弾とはどれくらいの量かといいますと、第二次世界大戦中にアメリカの爆撃で日本に落とされた爆弾の量が原爆も含め約２０万トンだったと言われています。その１０倍もの量がラオスに落とされたということで、これは大変な量です。特にシェンクアンという地域は８年間にわたって爆撃にさらされました。日本の場合、空襲を受けた期間はせいぜい２年間です。ラオスでは結果的に８年の間に住民一人当り約２トンの爆弾が落とされた計算になります。先程お話した散弾銃の例でお分かりのように、クラスター爆弾の使用量はとてつもなく大きいものになります。
ここで皆さんにお礼を申し上げたい事がもう一つあります。クラスター爆弾禁止の条約を作ろうと言い出したのはノルウェーなのですが、白井さんの音頭で皆さんからノルウェー外務省に署名入りの激励文を送っていただきました。東京からも同様のものを送りましたが、名古屋から率先して激励文をお送りいただきまして有難うございました。
ここでクラスター爆弾と地雷の違いについてお話します。地雷はもともと「守る兵器」です。そして人を殺すというより傷つけることに主眼を置いた兵器で、地雷１個に火薬は２００グラム位しか使われていません。敵の兵士の手足をもいだり、失明させたりして障害者を生み出そうとする兵器なのです。一方クラスター爆弾は「攻撃の兵器」です。殺傷能力が高く、一発で大勢の人が亡くなることもあります。クラスター爆弾のもう一つの特徴は、地雷と比べて非常に敏感だという事です。極端な例では、クラスター爆弾の不発子爆弾の近くを自転車が通ったらその振動で爆発したというケースもあります。従って、カンボジアでもアフガニスタンでも、地雷除去をする人たちとクラスター爆弾除去をする人たちの班は別になっています。地雷除去班では地雷探知をする係と地雷処理をする係に分かれていて、探知する人は地雷探知機を持っています。一方、クラスター爆弾除去班では、探知機を持っていない場合があります。と言いますのも、クラスター爆弾の場合たいていは地面に転がっていますので、目で見る事ができるからです。ただ、地面に潜っている場合も希にありますので、その場合には探知機が必要になります。クラスター爆弾の場合には見つけた子爆弾の種類と特性を熟知している必要
があります。一般的に、地雷の場合には探知後掘り起こした地雷は一ケ所に集めて爆発させたり、敏感な場合でも見つけた地雷に接触するようにダイナマイトを置いて遠隔操作で誘爆させたりしま す。しかし、クラスター爆弾の場合にはとても敏感なので触れません。近くにそっと三脚を置いて、それに小さな火炎放射機のようなものを取り付け、遠隔操作で火炎を放出し、その熱で子爆弾を爆発させるような方法が取られます。とてもデリケートで大変な作業です。クラスター爆弾子爆弾には上部に布性のパラシュートを取り付けたものがあります。資料で御覧いただくと、上部に黄色い布が取り付けられたのがありますが、BLU-97という種類のクラスター爆弾子爆弾です。これの場合、布が木の枝に引っ掛かってしまうことがあります。樹木の下に行くと、クラスター爆弾が頭の上にあるという訳です。地雷は木に引っ掛かることはまずありません。ただ、カンボジアではワナ地雷の一種で木の枝にバナナの葉で編んだ弁当箱のような格好のものを仕掛けたのを見たことがありますが、これは希な例です。ともかくクラスター爆弾はどこにあるかわからなくて始末に困るものです。お手元の資料「クラスター爆弾による被害の連鎖」というのを見てください。１ページに天井越しに屋根に引っ掛かっている場合やベッドの上に転がっている子爆弾の処理の難しさが書かれています。いままで説明してきましたように地雷とクラスター爆弾は非常に似ています。しかしながら違いもあるという事です。もうひとつの違いを申し上げますと、地雷が「貧者の武器」と言われ、一個３ドル（３００円）くらいであるのに対して、クラスター爆弾は「金持ちの兵器」と言われます。先ほどのBLU-97の子爆弾一個の価格は６０ドル（約７，２００円）もします。これがひとつの入れ物に２００個も入っていますから、１２，０００ドル（約１４５万円）もするわけで「金持ち」の国しか購入できないゆえんです。
日本の自衛隊は４種類のクラスター爆弾を保有し、攻撃用ではなく、専守防衛の手段として海岸線から進入した敵を撃退するために使用するとしています。１５８億円の購入費用で、購入当時の価格で逆算すると９千発のクラスター爆弾を保有していることになります。
クラスター爆弾禁止のために私たちが行っている活動についてお話します。今年は対人地雷禁止のためにＪＣＢＬが活動を始めて１０年目にあたります。７月２１日にそのイベントを開催しようと考えています。また、１２月３日はオタワ条約が発効して１０年目ですので世界中で同じような催しが開催される予定です。今、１０年前のことを思い返して見ますと、今のクラスター爆弾禁止運動の状況と大変似ていたと思います。当時、地雷の全面禁止を訴えたときには地雷を保有する国々から「夢のような話」とよく言われて取り合ってもらえなかったものです。それでも多くのＮＧＯの発言とノルウェー、カナダ、ベルギーなどの中小国が先頭に立ってオタワ条約を成立させました。今まさに同じような状況の中でクラスター爆弾禁止の活動をNGOでしていますが、アメリカ、ロシア、中国、日本もアメリカのお先棒を担いで国防のためにはクラスター爆弾は必要だとして譲りません。１０年前、地雷問題の時には当時外務大臣の小渕さんが決断して、周閧の反対を押し切って日本もオタワ条約に参加したのですが、今回はなかなか困難な状況です。先ほどの田母神俊雄空幕長の発言の後に、久間防衛大臣もクラスター爆弾の必要性を発言しています。まだまだクラスター爆弾禁止を日本政府に認めさせるのは難しい状況です。かつて地雷問題の時には対人地雷禁止推進国会議員連盟というのがありまして、私達NGOと一緒に活動してもらったのですが、今回のクラスター爆弾について同連盟は中立を保っています。副会長の中谷元さんはもともと防衛庁の人ですが、もし同連盟がクラスター爆弾禁止の方向を打ち出すなら副会長を辞任すると言っているそうです。今回は連盟は頼りにならない訳です。期待できるのは野党議員の方でして、皆様にもご協力いただいたクラスター爆弾禁止署名はおかげさまで９４６１名分集まったのですが、この署名を５月２１日安倍総理に手渡していただいたのは社民党の福嶋みずほ党首でした。「日本もクラスター爆弾禁止に指導的立場に立ってください。外務省も防衛省も官僚は反対するかも知れないけれど、政治家は人道的な立場から賛成していただきたい」という意見を付けて提出いただきました。しかしながら、その後に久間防衛大臣があえて、あのクラスター爆弾容認の発言をされたという事から考えると、私達の願いは政府に受け入れられていないようです。
クラスター爆弾禁止の話し合いについてはこの５年間は国連のＣＣＷ（特定通常兵器使用禁止制限条約）という枠組みの中で行われてきました。この条約は一般市民に過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる兵器を禁止しようとするものです。たとえば、身体の中に細かい破片が残るような武器の禁止、レーザー兵器の禁止、火焔兵器の禁止などいろいろこの議定書の中に盛り込まれているのですが、これにクラスター爆弾を追加しようとする話し合いをずっとしてきました。しかしながら、国連の条約つくりの原則は全ての国の合意です。そんなわけで５年間も話し合いを続けてきたにも関わらず、結論がでていないのです。そこで昨年１１月にノルウェー政府が「この５年間にもわたる国連の軍縮会議（ＣＣＷ）の話し合いで結論が出ないなら、ＣＣＷの外でクラスター爆弾禁止の条約を作ろう」と言い出したのです。そしてそのための会議が今年２月にオスロで開かれて、その会議にあわせて皆さんの激励の手紙がノルウェー政府に届けられたという訳です。この会議ではクラスター爆弾禁止の条約を作ろうと言う案に４６の国が賛成しました。残念ながら、日本とポーランド、ルーマニアは反対したと報道されました。外国の報道機関が日本は反対だと報道したことに対して外務省は心外だと怒っていました。彼等は留保したのだそうです。４６ヶ国の条約作成賛成を受けて、集まった約２００の関係団体は２００８年１２月までに条約を作ることを決めました。それまでの間に４回の国際会議を開こうということになり、その第一回目が５月２３日～２５日にリマで開かれました。その会議の報告は毎日新聞が熱心にしてくれました。記事の資料がお手元にあると思います。それによると４６ヶ国に加えあと２０数ヶ国が賛成して約７０ヶ国が条約作りに賛同しました。しかしながら、日本はイギリスと一緒にロシアやアメリカも参加するＣＣＷで枠組みを作った方が良いと主張しました。このあたりは非常に微妙なところなのですが、軍事的有用性と被害者問題の深刻さの兼ね合いです。戦争の場合、ある作戦で司令官がどういう武器を使うかは、作戦上どれくらい有利になるかということと、一般の人々にどれほどの被害を与えるかということのバランスを考えることになっています。つまり、戦略的な有用性が市民の被害よりも大きければ、その武器は使っても良いということになります。しかしながら、その比較をするときに武器の有効性は良くわかっていますが、その武器がどれほどの被害を引き起こすかということについて、軍人は良く知らないのです。知らないのに、両方のバランスを考えて武器を使用するということ自体に無理があるわけです。先ほどの例で、田母神俊雄空幕長も海岸線でのクラスター爆弾使用で市民に被害が出ても、日本国を守るためにはやむなしと言っていますが、実際の被害がどの程度のものになるかは全くわかっていないのです。私達も分かっていません。一番良く分かっているのはラオスの人々だと思います。しかし、ラオスの人々は不幸にして大変おだやかで声高に被害を訴えません。通信の事情も悪く、被害状況の報告は少ししか発表されていません。世界中がラオスのクラスター爆弾事情に無知だったのです。実際にはベトナム戦争後３０年の今でもラオスの被害は続いています。
昨年７月から８月にかけてイスラエルがレバノンのヒズボラを攻撃しました。この際クラスター爆弾の被害がたくさんでました。レバノンには十字軍の末裔が大勢住んでいます。そんな訳でレバノン人といっても西欧人と顔かたちが変わりません。そのレバノンで被害が多く発生して、初めてクラスター爆弾の酷い被害に世界の注目が集まるようになりました。昨年のイスラエルのレバノン攻撃を契機にクラスター爆弾問題が燃え上がったわけです。その被害の状況の報告書がベルギーのハンディキャップ・インターナショナル（HI）によって作成されました。お手元の資料「被害の連鎖」（Circle of Impact）という文書をご覧ください。これは本来私の持っているような大変分厚い英語の資料です。この前に（FatalFootprint）というものも発行されました。この題名は日本語に訳しにくくて、Footprintを「足跡」と訳すと何のことか分からなくなります。具体的にご説明します。お手元の資料の「クラスター爆弾の変遷」をご覧ください。CBU-87/Bの写真がありますが、この１個に２０２個の子爆弾が入っていて、攻撃範囲はサッカー場３面分と言われています。その被害の及ぶ範囲のことをFootprintと言っています。この「運命（致死）の足跡」という報告書は昨年１１月に事前発表され、今年５月に「被害の連鎖」という表題で正式発表されました。今まではクラスター爆弾被害については新聞社がどこかで聞いて来た「耳学問」を整理した記事が多かったのですが、ベルギーのハンディキャップ・インターナショナル（HI）は実際に調査員を現地に派遣して、被害者を調査しました。地雷の被害に遭ったか、砲弾の不発弾に遭ったか、クラスター爆弾の被害に遭ったかを区別して調べました。さらに、爆撃中に被害に遭ったか、（爆撃中は狙いが外れて市民が巻き添え被害を被ることが多いので）、戦争中に被害にあったか、平和になってから被害にあったのかなどを時間的に分けて調査して報告書にまとめました。結果として、クラスター爆弾は地雷と同様に、戦争中だけでなく平和になってからも人々に被害を与えることを実際の調査に基づいて世界で初めて報告しました。
先程バランスの事を申し上げましたが、使用する人は戦術的優位と被害の大きさのバランスを考える上で、この報告書の内容をもう少し知った上で考えてもらいたいものです。これだけ一般市民の被害が多いのだから、やはりクラスター爆弾は禁止すべきだという結論を出してもらいたいものだと思います。
リマ会議の評価についてですが、先程申し上げたように、オスロで４６ヶ国だったクラスター爆弾禁止の賛成国がオスロでは７０ヶ国に増えましたので、NGOは一応リマ会議の結果は成功だったと評価しています。次のクラスター爆弾禁止条約のための会議は、今年１２月にウィーンで開催されます。それまでの間に国連のCCWの軍縮会議が７月と１１月に２回あります。日本政府はずっと国連の枠外（オスロプロセス）ではなく、ロシア、アメリカなどを含めた国連枠内のCCW軍縮会議でクラスター爆弾禁止を実現しようと言ってきましたので、今後２回のCCW会議でロシアやアメリカをクラスター爆弾禁止に引き込んでもらえれば良いのですが、果たして日本に両国を引き込む力量があるのかお手並み拝見といったところです。ともあれNGOはCCWの行方を見守っている状況です。
今までクラスター爆弾についていろいろ申し上げて来ましたが、もう一度クラスター爆弾の変遷と、クラスター爆弾というものはどういうものかについて振返ってみたいと思います。お手元の資料は私の見解をまとめたもので、公に認められたものではありませんので参考資料としてご覧ください。クラスター爆弾には空中発射と地上発射のものがあります。さらに、爆弾、砲弾、ロケット弾、ミサイルといろいろあります。参考資料に悪名高い１２種類を挙げておきましたが、これらは大砲で発射するタイプです。このほかに先ほど申し上げたように、ロケット弾で打ち出すもの、飛行機で投下するものがあります。投下タイプにも親爆弾が子爆弾を吐き出すものとそうでないものに分かれます。そうでないものは飛行機に入れ物（ポッド）がついていて投下する時、飛行機から直接子爆弾が放出されるものがあります。いろいろありますが約２１０種類を３４ヶ国が生産しました。（２００７年５月現在、３４ヶ国のうち、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、オランダが生産中止を発表した。HRW）子爆弾の数は数十億個で７５ヶ国が保有しています。最近では１５ヶ国が５０種類のクラスター爆弾を少なくとも２２の地域に使用しました。（註：これらの数字は、JCBLがUNのHPを調べ、会報４０号の７～８ページに掲載した数字を準用した。）
先ほどクラスター爆弾は金持ちの兵器だと申し上げました。私の表でクラスター爆弾を第０世代、第一世代、第二世代と分類しました。第一世代の古くなったクラスター爆弾が軍事援助の名目でアフリカ諸国などに安価に輸出されています。在庫一掃という訳です。先ほど私が「火事はボヤのうちに消せ」と言いましたが、クラスター爆弾の拡散についても同じことを申し上げたいと思います。軍事援助の名のもとにクラスター爆弾がアフリカやアジアの貧しい小さな国々に広がっていく恐れがありますのでこれを防ぎたいのです。ここで第０世代についてお話します。手榴弾を御存じかと思います。私は学生のとき軍事訓練で手榴弾を投げる訓練をさせられたのですが、精々３５メートルから４０メートルくらいしか飛ばせません。しかも１個しか飛ばせません。効果を上げるためには束にしてもっと遠くに飛ばせば良い訳です。そこで手榴弾を束にして迫撃砲で撃ったのがクラスター爆弾の始まりだとある文献に載っていました。
次に第一世代の例として第二次世界大戦中にアメリカ軍が日本攻撃に焼夷弾を使ったことを紹介します。別紙資料の写真は静岡の平和資料館で撮らせてもらったものです。M-69というもので子爆弾のサイズは直径８ｃｍ、長さが５０ｃｍです。それを中央に１本、その周りに６本、さらにその周りに１２本並べ、合計１９本としています。これで日本各地の大都市が空襲されました。名古屋もやられました。東京大空襲でもこれが使われました。このM-69は私達の見解ではクラスター爆弾の一種です。その他、アメリカがドイツの主要都市のじゅうたん爆撃に使用した名称不詳のもの、逆にドイツ軍がイギリスに対して使用した、ちょうちょ爆弾の奔りのようなもの、これらを第一世代と分類しました。
第二世代はICM（ImprovedConvention1alMunitions）と言います。丸くて中にあんこが入っているようなものです。例えばアメリカのBLU-63はCDU-58 という親爆弾の中にBAU-63という子爆弾が６５０個入っているものです。主にラオス、カンボジア、ベトナムで使用されました。これは破片を撒き散らすタイプです。素材が鉄で進化したから、improved conventionalとなります。
第三世代はBL-755とかBLU-97で、日本では黄色い筒型のものが一番よく知られています。一方DPICM（Dual PurposesICM）というタイプで複合効果があり、戦車の装甲を貫き戦車の内部に飛び込み、中で破片をばらまいて乗員を殺し、焼夷剤が燃料に引火させて戦車を内部から焼くというものです。
第四世代は図では分かりにくいかもしれませんがSFM(Sensor Fused Munitions)と言って誘導機能がついています。３ページの図面で見ますと、親子爆弾に孫爆弾まであります。子爆弾がある程度の高度に達するとそこで孫爆弾を発射します。孫爆弾は戦車の発する熱を感知してそれに突っ込むというものです。最初のページにいくつかの代表的な種類をあげておきました。アメリカのCBU-97/Bは代表的なものです。追加でもう一つ申し上げます。最後のページに紹介してありますのがWCMD(Wind Corrected Munitions Dispenser)と呼ばれるもので風向修正装置といいます。これをつけると風に流されないものです。実はクラスター爆弾は以前、命中精度を上げるためにかなり低空で投下していました。当然、相手は対空砲火で撃墜しようとします。実際それで撃墜された事もあったようです。そこで対空砲火を逃れて高空からクラスター爆弾を正確に着弾させる必要がでて来てこういう装置が開発されたという訳です。技術的な詳細内容は分かりませんが、絶えず技術革新がなされているという事です。
もう一つ言いますと、不発率の問題です。クラスター爆弾の公表不発率は５パーセントと発表されたものが多いです。つまり１００個の子爆弾のうち９５個は爆発するけれど、５個は不発弾として残るという事です。それでこの不発率を１パーセントに下げるための技術革新も進んでいます。しかし一説によりますと、先進国は不発率を下げる努力をする一方、戦術的な観点から不発率の高い子爆弾と低い子爆弾を敢えて混在させるような事もしているそうです。この点について本当のところは分かりません。リマ会議でも毎日新聞の記事によりますと、旧型の不発率１パーセント以上のものは廃棄すべきだという共通認識が参加各国の間で確認されたとの事です。
ここで何を禁止して何を残すかという点について、私の案「クラスター爆弾禁止のステップ」をご覧ください。これも私の意見で作ったもので公式のものではありません。ステップ１から７まで考えてみました。
さて、ステップ１ですが、爆弾を散布するものは禁止するけれど、地雷を散布するものは禁止しないとあります。クラスター爆弾には爆弾を散布するものと地雷を散布するものがあるのです。対人地雷はすでにオタワ条約で禁止されています。それで新たなクラスター爆弾禁止条約で禁止する必要はないだろうということです。地雷には対人地雷と対戦車地雷があります。CBU78 GATARというのは対戦車地雷を４５個と対人地雷を１５個積んでいます。これらをいっぺんに散布するクラスター爆弾なのです。なぜなら対戦車地雷だけなら人間が踏んでも爆発しませんので、この対戦車地雷を除去しにくる敵兵を防ぐために対人地雷も散布するという訳です。こういう対人地雷と対戦車地雷を抱き合わせて散布するクラスター爆弾を禁止対象にするかどうかという問題があります。M483-150ミリ曲射砲というのも同じ砲弾でありながら爆弾６４個のもの、ワナ線式対人地雷３６個のもの、磁気線感知型対戦車地雷９個のものといろいろのタイプがあり、何を禁止の対象にするか難しいところです。
ステップ２には不発率１パーセント以上で自滅装置のついていないものを禁止するという案が含まれます。これはリマ会議でイギリスとドイツが提案したものです。この対象としてBLU-26、BLU-97、M-77、BL-755など多くが含まれます。現在自衛隊の保有するクラスター爆弾は自滅装置のある155ミリ榴弾砲用多目的弾L15A2以外の３種類はこの対象となり禁止されます。
ステップ３は不発率１パーセント以下で自滅装置の付いているものも禁止するというものです。しかしながらイギリスは例えばM-85というクラスター爆弾は不発率が１パーセント以下で自滅装置がついているから禁止の対象にしないと言っています。
ステップ４では内蔵小爆弾の数が１０個以上のクラスター爆弾を禁止するというものです。これはリマの会議で出された案です。BLU-97は２０２個の子爆弾が入っていますから禁止です。BLU-108も子爆弾が４０個入っていますから禁止です。１０個以下の子爆弾を内蔵するクラスター爆弾が何という形式名のものか、私には分かりません。
ステップ５では精密誘導型(SFM Sensor Fused Munitions)以外を禁止するというものです。BLU-108は精密誘導型だから禁止の対象にしない訳です。CMC（クラスター爆弾連合）はこの案で妥協しようとしている様です。
ステップ６では着地して爆発しないものは禁止しないとする案です。これによると焼夷弾は発火するが爆発しないので禁止から外れます。HRWのスティーブ氏はその意見です。しかし、私達日本人の空襲体験からはこれも是非禁止の対象にしてもらいたいものです。その他禁止の対象にしないものとして、発煙弾、熱気化爆弾といって燃料の雲を空中で爆発させてその爆風を攻撃につかうもの、ナパーム弾という膠状のガソリンで地上を焼き付くすもの、榴弾といって爆発しない破片をばらまいて敵兵を殺傷するものがあります。その他、BLU-114は電線を放出して送電線や変電所をショートさせ大停電を起こすもので、ボスニア紛争で使用され、病院への送電がストップして深刻な問題を起こしました。CBU-107は鉄棒をばらまいてラジオやテレビの放送アンテナを寸断し放送を妨害します。M139（オネスト・ジョン）は神経麻痺剤、サリン、催涙ガス、枯葉剤などをばらまく生物化学兵器ですが、これには別の禁止条約がありますから対象にする必要がないのです。
ステップ７は今まで申し上げてきたような技術基準を設けず、クラスター爆弾は全て禁止するというものでJCBLはこの案を主張しています。
単にクラスター爆弾禁止と言いましてもNGOの間でもいろいろな考えがありまして、ステップ１から７までのどれくらいのところで折り合いがつくか難しいところです。
さて、お配りした資料の「クラスター爆弾とは？ICBLの姿勢は？」というものを見て下さい。これは一昨年の万博にも来ていただいたネパール対人地雷禁止キャンペーン代表のプルナさんがICBLの武器部門部長のスティーブ・グースにインタビューした際の問答をネパールのニュースレターに載せたものです。非常に良く出来ているので翻訳しました。質問は１から５まであります。特に注目していただきたいのは質問の２で、ICBLがクラスター爆弾禁止活動に参加した経緯が書いてあります。ICBLは２００６年１２月に初めて従来の対人地雷禁止の活動を拡大して、クラスター爆弾禁止活動に乗り出したのです。ICBLとしてはつい最近運動を始めたばかりなのです。その理由はICBLの加盟団体のいろいろな意見があり、議論を重ねてきた結果です。当時ICBLは地雷禁止に専念して、クラスター爆弾禁止の運動はしないという方針でした。しかし、各国の地雷禁止キャンペーンがクラスター爆弾禁止の運動をする事は構わないとしました。JCBLでも同じような経緯がありましたが、JCBLは２００４年にCMC（クラスター爆弾連合）が発足したと同時にCMC加盟しました。クラスター爆弾の不発弾が地雷化する限り、どんなに地雷を除去しても同じような被害が起こる事になるので、クラスター爆弾禁止に参加しようという事になったのです。ともあれこの資料問答にはいろいろ参考になる事が分かりやすく書かれていますので後でゆっくり目を通しておいてください。
もうひとつの配布資料、「クラスター爆弾使用の歴史」をご覧ください。この資料から言える事は、我々が思っている以上にいろいろなところでクラスター爆弾が使用されたという事です。例えば、西サハ奄ﾍ国ではありません。モロッコの一部です。中国が台湾を国と認めず、中国の一部だと言っているような関係です。西サハラはモロッコの一部ですが独立運動をしています。それを封じ込めるためにモロッコ軍が国境地帯の西サハラ地域にクラスター爆弾を投下したのです。シエラ・レオーネという国も資料の表にありますが、ECOMOGという西アフリカ諸国経済共同体が創設した監視団の一員のナイジェリア軍が東部の町をクラスター爆弾で攻撃しました。量はたいしたことはありませんが、このようにクラスター爆弾はどんどん今まで名も知られていないような国に輸出されて使われています。今までは政府軍が使ってきましたが、いったんゲリラの手に渡れば、彼等は条約に縛られませんので、非常に被害が大きくなるということです。火事はボヤの内に消さなければなりません。この資料を作っていて新たに分かった事があります。つまり、クラスター爆弾が戦争で負けて逃げる時にも使われるのです。例えば、アメリカがベトナム戦争に敗北して、平和交渉をパリで始めたのが１９６８年で、アメリカ地上軍が撤退を始めたのが１９６９年です。撤退を終了したのは１９７３年です。その期間に投下したクラスター爆弾の量が最大なのです。もう一つの例で、昨年（２００６年）イスラエルがレバノンと紛争を起こし、その後平和交渉が始まりましたが、平和交渉が成立して撤退するまでの３日間の間にイスラエル軍は大量のクラスター爆弾を投下しているのです。しかもその投下したクラスター爆弾の大部分が先程見ていただいた資料「クラスター爆弾の変遷」に載っていた、ベトナム戦争時代に製造された旧式のものだったのです。まるで在庫整理のように不発率の高い古いクラスター爆弾を投下したのです。多分、追撃を恐れてクラスター爆弾を投下したと思われます。私達はクラスター爆弾を攻撃的な武 器と教えられて来ましたが、ベトナムやレバノンの例を見ますと、そうでもない様です。平和交渉が成立して撤退する時に追撃を恐れてクラスター爆弾が使われるのです。としますと、日本でも敵の海岸線上陸を防ぐためにクラスター爆弾を使用するとしていますが、もし一旦どこかの海岸線が敵に占領された後、平和交渉が成立して敵が撤退することになると、多くのクラスター爆弾を投下してから撤退していくことが考えられます。今問題になっているのは日本の保有するクラスター爆弾が自国民を傷つけるのではないかとういう事ですが、実際には敵のクラスター爆弾が大量に日本の領土で使われる可能性もあるのです。クラスター爆弾の撤退時における、いわば消極的な使われ方がベトナムとレバノンの事例で明らかになったのです。
私の申し上げたいのは、日本は自国の防衛のためにクラスター爆弾が必要だと言っていますが、世界的に見てこれほど被害者がたくさん出ている事を見れば、自国の防衛も大切だけれど、人道的な観点からクラスター爆弾の禁止について指導的な立場に立つべきだと思います。例えば核兵器についても日本は保有しない立場で、核兵器廃絶の指導的役割を果たしています。化学兵器についても同じことです。同じようにクラスター爆弾についても被害が世界中に広がる前に、指導的立場で禁止を訴えて行くべきで、私達も今後政府に働きかけて行きたいと思っています。対人地雷禁止の働きかけをした時と比べ、今はかなり厳しい状況と思います。皆さんもそれぞれの立場で声をあげていただきクラスター爆弾禁止が実現するようご協力いただきたいと願っています。
今までお話を聞いていただきましたが、これからは皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。
（質疑の時間）
（Q）クラスター爆弾は極めて敏感なのですが、大砲で打ち出した時どうして爆発しないでしょうか。
（A）良くわかりませんが、発射する時に安全装置が解除されるような仕掛けがあるかも知れません。
（Q）自衛隊の保有しているクラスター爆弾は全て不発率が１パーセント以上のものですか。
（A）自衛隊の持っているものは４種類全て５パーセント以内です。しかし、実戦ではもっと 高いとわれます。
（Q）現在世界中のクラスター爆弾で１パーセント以下はほとんどないのですか。
（A）イスラエル製のものが、信管を何重にもして不発率１パーセントを実現しています。
（Q）1パーセント以下のクラスター爆弾のみを使用可とする条約ができれば問題は解決しますか.
（A）そうであありません。そもそも１パーセント以下の不発率が怪しいとNGOは考えています。全て禁止がNGOの目標です。熱線追尾式も戦車だけでなく一般車両を攻撃する可能性があります。自滅装置付のものも２種類あります。自己爆発型と自己不活性型です。自己爆発型も戦争後に爆発すると市民に被害が出ます。自己不活性型では本当 に不活性化したかどうか外見で確かめようがありません。不良品の歩留まりもあります。
（Q）もし、クラスター爆弾禁止の条約ができたら、今あるクラスター爆弾はどうしますか。破壊するしたならどれくらいの費用がかかりますか
（A）破棄する事になります。費用は分かりませんが、地雷の場合では１個の破壊に２千円かかりまた。百万個で２０億円でした。高いと思われるかも知れませんが、一般市民に恐れを抱かせないように、また安全に破壊したからです。
（Q）クラスター爆弾禁止運動のようなものが他の兵器でもありますか。
（A）劣化ウランや小型武器についての運動があり、活発に活動しています。他に紛争後の武器の回収除隊兵士の社会復帰のための職業訓練などを実施しています。
（Q）ミサイル禁止の運動はありますか。
（A）サイルについてはありません。
（Q）クラスター爆弾禁止運動に関してJCBLとして今日の参加者に希望する事は何ですか。
（A）地雷の問題も一緒なのですが、クラスター爆弾の事を知っている人はまだまだ少ないので、できるだけ皆さんの周りの方々にこの問題を話していただきたいと希望します。東京の日比谷公園、代々木公園あたりでクラスター爆弾禁止の署名運動をしますと結構「クラスター爆弾の事を知っている」という声が聞かれましたが、全国的には知らない人が多いのではないかと思います。
（配付資料一覧）
1.2007年5月16日JCBLシンポジウムのプログラム
2.CMCのパンフレットの和訳版
3.プルナのインタビュー記事（クラスター爆弾とは？ICBLの立場は？）
4.クラスター爆弾に対するCMCの取り組み
5.新聞切り抜き（毎日、朝日、日経）
6.HIの報告書（Circle of Impact）の要点
7.JCBLニュースレター40号