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定期講演会記録18

第18回 中部地雷問題支援ネットワーク学習会
深刻さ増すクラスター爆弾問題


images.jpeg不発のクラスター爆弾子弾

開催日時   平成19年1月27日(土)午後1時30分~4時
開催場所   なごやボランティア・NPOセンター  会議室
参加者    14名(定員12名)


 本日はお休みの土曜の午後にもかかわらず、またご多忙中のところ遠方よりお集まりいただき、誠にありがとうございます。中部地雷問題支援ネットワークの白井と申します。昨年のちょうちょキャンペーンでお世話になった方々にはこの場を借りて厚くお礼申し上げます。本日はかなりの長丁場になりますが、どうかよろしくお付き合いください。
さて、今回の第18回中部地雷問題支援ネットワーク学習会では、お知らせいたしましたように、第11回に引き続き、再度クラスター爆弾を取り上げます。
皆さんの中には「クラスター爆弾」という言葉を新聞で見、テレビのニュースでお聞きになった方も多いのではないかと思います。特に、毎日新聞は最近熱心にこの問題を取り上げ続けています

★ なぜクラスター爆弾なのか?
 対人地雷問題に取り組んできた私たちが、クラスター爆弾を取り上げる理由をまずお話ししたいと思います。それはクラスター爆弾が対人地雷以上に、無差別に一般市民を殺傷し、戦争や紛争の後、長期に渡り一般市民(その多くは子どもです)の命を奪い、酷い傷を与えるからです。クラスター爆弾による被害者の98%は一般市民だという統計があります。およそ「兵器」と呼ばれるものに人道的なものはないと言われますが、それにしてもクラスター爆弾は本当に非人道的な兵器です。一刻も早く規制し使用を止めさせる必要があります。お配りしたJCBLニュース号外(黄色のA4パンフ)の裏面に11項目に渡って詳しく説明していますので、後でゆっくりお読みください。

★ クラスター爆弾とは何か
 まず、クラスター爆弾について少し説明いたします。クラスター爆弾は一瞬にして多数の敵を殲滅する目的で第二次世界大戦中に開発が始まり、ベトナム戦争以降大量に使用されて続けている非人道的な兵器です。東京大空襲に使われた焼夷弾もクラスター爆弾の一種です。クラスターという言葉は、果実などの「房」を意味します。動物の「群れ」の意味もあります。クラスター爆弾は「房爆弾」と直訳できますが、公式には「収束爆弾」と訳されています。構造を簡単に説明しますと蛯ォな容器の中にたくさんの(数個から2000個位の)小さな爆弾を入れておいて空から容器ごと落下させ、空中で小さな子弾を放出し広範囲にばらまき、子弾が地表に到達すると一斉に爆発するように設計され ています。そういう意味では「多弾放出型爆弾」という言い方が正しいように思いますが訳語は一旦定着すると変更はなかなか難しいようです。
 ここにお見せするのがクラスター爆弾の子弾の模型です。もちろん爆発しません。この模型はアフガンのNGOが作成してJCBLに寄贈してくれたものです。本物はこちらですが、爆発のせいか大きく変形しています。このちょうど缶詰位の大きさの子弾の中には多量の火薬とそれを取り囲むように切れ目の入った鋼鉄がぎっしりと入っています。これがその実物です。爆発すると360度に破片が飛び散り人を殺傷します。
 子弾の黄色い本体の上部に取り付けられた白い布は空気抵抗を利用した方向舵の役割を果たします。常に布が取り付けられた側が上になるようにして落下する訳です。
 一般にクラスター爆弾と呼ばれるものには大きく三種類あります。航空機から投下する爆弾タイプ、大砲(戦車砲)から打ち出す砲弾タイプの「クラスター弾」、多連装ロケット発射装置から打ち出し、あるいは弾道ミサイルの弾頭に子弾を内蔵したロケット弾タイプです。いずれも一瞬に広範な地域の敵を殲滅する能力を持ちます。
 ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)によると、クラスター爆弾は現在73カ国が保有し、そのうち35カ国で210種類を製造しています。日本もその生産国のひとつです。少なくとも12カ国が輸出し、58カ国が輸入したと言われています。米国、ロシア、英国、ドイツ、イスラエルが「輸出大国」になっています。日本は武器禁輸法がありますので輸出はしていません。一方、実際に使用している国は11カ国と言われています。その筆頭はもちろんアメリカです。軍事的には非常に有効性の高い兵器とされ、常備する国が今も増えています。今までに世界中で約3億6千万個の子弾が使用され、不発弾3千万個が23カ国に残っていると言われています。世界中の武器庫に保管されているクラスター爆弾子弾は40億個に上ると推定されています。対人地雷廃絶運動でせっかく対人地雷の数が減少してきても、同等の危害を与えるクラスター爆弾をまき散らされたのでは元の木阿弥です。なんとかストップをかけなければなりません。

 今までのお話を画像とビデオで見て確認ください。(パワーポイントの説明、DVD放映した)

 DVDの中でカーティス・ルメイの「一般市民の被害が出ても構わない」とする考え方に嫌悪感を覚えた方も多いと思いますが、今でも基本的に軍人の考え方は変わっていません。米統合参謀本部議長もイラク戦でクラスター爆弾を一般市民の居住区近くに投下したのを認めた上で「戦争はきれいごとではない。我々がクラスター爆弾を市民の近くに投下したのはイラク国軍が軍事施設をそこに設置したからだ」と言って開き直っています。
 クラスター爆弾は除去の点においても非常にやっかいな代物です。土にもぐっているもの、木の枝に引っかかっているもの、水底にもぐっているものがあり、しかもそれが非常に不安定で、すぐにも爆発する状態です。除去はとても困難なのです。一般的には発見したら動かさずに爆破処理することになります。ラオスでの除去の様子を記録した貴重なビデオをご覧ください。レバノンの除去の様子を書いたものを読みますと、地雷同様に金属探知機を使っています。土に潜っている子弾がある事を念頭にしている訳です。しかしながら、クラスター爆弾は対人地雷と異なり地中と地表にあるばかりとは限りません。樹木に引っかかったり、屋根を突き破って室内にあったりします。こんな場合には処理は大変困難です。当然除去には莫大な時間と費用を要します。

★ クラスター爆弾と地雷
 ここで。対人地雷とクラスター爆弾の比較をして見ます。レジュメの裏面の表―1をご参照ください。対人地雷とクラスター爆弾の比較表です。多くの共通点があることにお気づきと思います。まず、無差別性、残存性、残虐性においてクラスター爆弾は対人地雷に伍する存在です。しかしながら、対人地雷が言わば防御的兵器であるのに対し、クラスター爆弾はまさに攻撃的兵器の典型です。致死率は当然対人地雷を凌ぎます。先ほども申し上げましたが、クラスター爆弾の不発子爆弾は破壊力が大きく、不安定なことから除去においては対人地雷を上回る厄介さがあります。
一方、対人地雷が「貧者の核兵器」と呼ばれたことがあるくらい安価であるのに対して、クラスター爆弾はメカニズムが複雑で高い技術を要するため単価が高く、富裕な国が生産・装備するのが一般的です。

★ クラスター爆弾による被害者
 次に資料の表―2「クラスター爆弾被害者数 主要国統計」をご覧ください。この表はハンディキャップ・インターナショナルの調査「Fatal Footprint」から得た情報に基づいて作成しました。この表から主なものを拾いますと、ラオスでは2億900万個の子弾がばらまかれ、4,760万個が不発弾として残っていると推定されています。イラクには湾岸戦争以降5,400万個の子弾が投下され、225万個が不発弾になっていると考えられています。アフガニスタンには約25万個の子弾が投下され4万個が不発弾化しています。不発率は公式の発表では2%から30%位だと言われていますが使用条件(やわらかい土壌か、固いコンクリートか、樹木が多いかなど)によって全く異なってきます。公式のデータはあてにはなりません。国によって不発率がひどく異なるのは、調査が完全に出来ないことも一因です。
 もう一度クラスター爆弾の問題点を取り上げますと、その高い致死性です。クラスター爆弾ははじめから人を殺すことを目的として使用されます。従ってクラスター爆弾の被害者は死亡することが多い訳です。表―2にありますように、多くの場合死亡率は30%を越します。対人地雷の多くが殺すことではなく負傷させることを目的としているのと大きく異なる点です。クラスター爆弾によって子どもがいっぺんに7~8人も殺されたという事件の例も報告されています。
 クラスター爆弾の被害者は見るも無惨です。先程ご覧いただいたビデオを見れば容易に想像できると思います。非常に多くの一般人が亡くなっています。なぜ子どもの被害者が多いのかという問題にも触れておきたいのですが、ご覧いただいているように黄色で興味を惹くような形をしている事が最大の原因です。好奇心の強い子どもがつい触って見たくなるような色と形をしています。アフガニスタンで有名になった「蝶々地雷」についても言えるのですが、決して子どもをねらっている訳ではないのですが、空力学的に設計すると自然に子どもの目に止まりやすい形になってしまう様です。色がなぜ黄色なのかという点も判然とはしませんが、不発弾の回収の場合に発見が容易になるように目立つ色にしたという意見もありますが真相は分かりません。アフガニスタンの事例で、国連の空中投下救援物資の缶詰の色が黄色だったため、かなりの数のアフガニスタン人がクラスター爆弾を救援物資だと勘違いして被害に遭ったという事がありました。この時には子弾の色をオレンジにするよう変更するとアメリカ軍関係者が発表しましたが、その後状況が改善したという報告は聞きません。

★ クラスター爆弾をめぐる日本の状況
 クラスター爆弾については2003年に国内で新聞報道があった事を覚えていらっしゃる方もみえるかも知れません。自衛隊がクラスター爆弾を保有しているという内容の記事でした。今までその事実が隠されて来たとしてセンセーショナルに取り上げられ、高名な軍事評論家の江畑謙介氏も「初めて知った。」等とコメントしていました。ただ、私の知り合いの広報担当自衛官(大佐級)は自衛隊では何年も前からクラスター爆弾配備については市民向けに情報を公開してきたと言い切っていました。実際クラスター爆弾の展示もしてきました。インターネットで今でも見ることができます。それにしては知っている人が少なかった訳で、その程度にしか広報していなかったと言えるでしょう。当時の記事の内容に触れますと、配備予算は総計158億円と公表されました。自衛隊側の説明では、敵が本土に上陸する事態において味方の損害を最小限に抑え敵の侵攻をくい止めるためには不可欠と言っています。この点については国会の答弁でも取り上げられ、「敵が上陸してくるような事態においては日本の航空兵力も相当被害を被っていると予想されるので、クラスター爆弾を投下出来るような航空機が残っているか非常に疑問だが防衛庁はどう考えるか。」という質問が野党議員から出されました。質問書と回答書は別紙資料をご欄ください。当時防衛庁によれば、クラスター爆弾の調達は法的には全く問題がないし、実際の使用時には市民の安全を確保すると言い切っていました。つまり、配備を中止する意向はまったくないということで、今も状況は変わっていません。
 しかしながら、今までラオス、アフガン、コソボ、イラクなどでクラスター爆弾が使用された状況を見ますと、その使用に際して住民の安全を完全に確保することは十分出来ていませんし、その気もないようです。戦場ではそのようなことは実際には不可能だと思われます。そもそも軍人の考え方は、ビデオの中でカーティス・ルメイが言ったように、また2003年4月、アメリカ統合参謀本部議長のマイヤーズの言葉「クラスター爆弾の大半は正確に目標に落とされたが、26発が民間人居住地区から、約4.5キロ以内に着弾した。イラク側が軍事施設を住民地区の近くに置いたためで、市民に被害が出る可能性は知っていたが投下した。戦争はきれい事ではない。敵(イラク)は自国民を危険にさらす事を何とも思っていない。」に代表されるように多少の市民の犠牲は仕方ないとするものなのです。彼らに圧倒的に欠落しているのが「やられる側」つまり「被害者の視点」です。
 日本でもクラスター爆弾が使用されることになれば、「避けられない損失」という軍事用語の元に多くの市民が犠牲になるものと思われます。
 さて、当時自衛隊の購入したクラスター爆弾の公表価格は日本円で167万円位と言われていましたから、割り算すると約9千発のクラスター爆弾が自衛隊に配備されていると思われます。ただし、これは軍事機密に属する事なので、日本政府も自衛隊も保有するクラスター爆弾の数については公表を拒否しています。「保有するクラスター爆弾の個数を公表すること自体が自衛隊の戦闘継続能力を明らかにすることになり防衛上の脅威になるのでお答え出来ない。」というのが公式答弁です。
自衛隊が購入したクラスター爆弾についてもう少し詳しく申し上げますと、アメリカ製のCBU-87/Bという名称です。CBUはCluster Bomb Unitの省略です。キャニスター(容器)の中に入った子弾及びその本体の総称としてユニットという言葉が使われています。この爆弾は実はベトナム戦争当時に多用され、大量生産されたかなり旧式のものです。表―3と併せて自衛隊の装備するクラスター爆弾の画像をご覧ください。なお併せてレバノン南部で使われた主なクラスター爆弾のイメージ図もご覧ください。実は各国のクラスター爆弾兵器の装備は、ほぼこれら三種類の組み合わせで成り立っていると思われます。
 クラスター爆弾に対してのJCBLの対応についてお話します。2003年当時JCBLは、クラスター爆弾を正式には地雷廃絶運動の対象としないというICBLの運動方針を遵守するとしてきましたが、その後の幾多の議論を経てJCBLは独自にクラスター爆弾の全廃に取り組むことを決めました。「私はクラスター爆弾を廃絶したい」と名打った署名も集めました。ICBL自体も今では、クラスター爆弾はICBLの地雷廃絶運動の対象とはしないが、各国の地雷キャンペーンが独自にこの問題に取り組みキャンペーンを展開することは全く問題ないと言っています。この背景には地雷と同じあるいはそれ以上に市民に被害を及ぼすクラスター爆弾の問題に黙ってはいられないとする世界的な動きがあります。

★ クラスター爆弾問題解決に向けて
 ここで、クラスター爆弾問題解決に向けて先駆的な動きをしている団体と国を少しご紹介いたします。その前に状況を説明いたします。CCW(特定通常兵器制限条約)は国家の代表が集まって、過度な被害を与える兵器に制限を加えようとする公式の場ですが、国家間の利害が対立し、なかなか合意が得られず、大きな成果が上げられないのが現状です。市街地での焼夷弾の使用禁止やレーザー兵器の使用禁止など限られたものしか合意が得られていません。クラスター爆弾の問題も5年間も話し合いを続けて来ましたが確かな制限を確立するに至っていません。振り返ってみると、対人地雷について長引く交渉に見切りを付けてNGOと対人地雷全面禁止条約に賛同する国家だけで対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)を成立させたことは記憶に新しい事柄です。今回のクラスター爆弾の制限についてもほぼ同様の経緯を辿っています。
 まず、CMC(クラスター爆弾連合)についてお話します。この団体はクラスター爆弾の使用、生産、移転、備蓄を禁止することを目標に2003年11月に結成されました。現在では、50ヶ国と180のNGO団体が加盟し、クラスター爆弾全面禁止に向けていろいろな運動を展開しています。
次に、国家の動きですが、ヨーロッパ議会は2004年10月、EU加盟諸国に対してクラスター爆弾の一時的な使用停止を命じました。
 ノルウェーではノルウェー石油収入運用基金(通称:オイル・ファンド、約3000億ドル)が投資先3500社をチェックし、クラスター爆弾の製造が発覚した企業から投資を引き揚げる措置を取っています。2005年8月に8社がその対象となりました。同基金倫理委員会のニェストン委員長は「人道原則を侵す兵器への投資は許されない。企業も投資家もノルウェーの動きを注意深く見るようになった」と話しています。
 ノルウェー政府は2005年10月にクラスター爆弾使用や輸出入を禁止する「モラトリアム」(一時停止)を表明し現在も実施しています。なお、同国は2006年11月、CCW(特定通常兵器使用禁止・制限条約)においてクラスター爆弾制限の条約作りに進展が見られないことに見切りをつけ、有志国35カ国と市民団体に対し、2007年2月22日~23日に開催するクラスター爆弾禁止条約締結会議への招待状を送りました。
 2006年2月、ベルギーでクラスター爆弾の製造・所有・取引・使用を禁止する法律が成立しました。提案した上院議員のフィリップ・マウー氏は「国境なき医師団」のメンバーとして、中東、旧ユーゴスラビアで支援活動の経験を持つ人です。同法は2006年6月9日施行されました。同年10月にはクラスター爆弾製造企業や使用・管理者への融資を禁止する法案も提起しました。この法案には製造企業のリストを公表する内容も含まれました。この動きに対して、ベルギー国内のクラスター爆弾製造を予定していた軍事企業が「雇用の危機」を訴えて反発しました。これに同調する右派政党が不発弾となる確率が極めて低い、「スマート」クラスター爆弾を例外とする「修正案」を提出したところ、革新勢力は禁止法の「抜け道」と非難しましたがベルギー議会はこれを承認しました。
 ドイツは2006年6月、危険性の高いクラスター爆弾の使用を当面中止し、10年以内の全廃を検討する方針を発表しました。
 このようにクラスター爆弾制限に積極的な国々はヨーロッパ主体です。こういう動きの中で早くからこの運動で先導役を務めて来たノルウェーがクラスター爆弾制限条約の国際的な策定会議を目指す事は陶然の成りゆきかと思われます。

(オスロ会議を巡って)
 今回ノルウェーが2007年2月22日~23日にクラスター爆弾全面禁止条約を制定すべく有志の国々とNGOに会議への参加を呼び掛けました。日本はCCWでラスター爆弾全面禁止に反対の態度を取っているため、ノルウェー政府から招待されていません。
 JCBLはCMCのメンバーとしてオブザーバー出席します。今の状況は、対人地雷全面禁止条約がオタワで制定した直前の日本と一緒です。あの時には国内世論はあまり前向きでなかったのですが、「地雷被害国に多大な援助を続けてきている日本が対人地雷全面禁止条約に参加しない事は筋が通らない」として周囲を説得して条約署名に漕ぎ着けた小渕外務大臣の英断があったのですが、今回はどうも難しいようです。JCBL代表の北川泰弘氏は麻生外務大臣に対して、資料のような要望書を送りましたが、未だ返事もなく政府が態度を変える様子はありません。クラスター爆弾も対人地雷同様一般市民にひどい被害を長期間与え続ける無差別兵器なのですから、日本も制限条約にいち早く参加すべきだと信じます。東京大空襲でクラスター爆弾の焼夷弾攻撃で10万人の犠牲者が出た日本は最初の被害国としても先頭に立ってクラスター爆弾禁止を訴えて行くべきです。

★ 結びに代えて
 今回私がクラスター爆弾を取り上げましたのは、戦場になった国々で深刻な問題になっているクラスター爆弾の存在を皆さんに広く知っていただき、理解と共感を持ってクラスター爆弾廃絶の世界的な動きに加わっていただきたからです。今私たちは、まさにクラスター爆弾問題に関して歴史的な変換点に立ち会っていると思います。どうか、今日の経験をご家庭や周囲の方々にお話いただき、クラスター爆弾禁止の世論醸成にご協力ください。
長時間ご静聴ありがとうございました。

 ここで皆さんに小さな提案があります。来月のオスロで開催されるクラスター全面爆弾禁止条約制定会議にエールを送ることです。
 文章(案)は別紙にお示ししました。ご賛同がいただければお回しする本文末尾に署名を連ねていただきますようお願い申しあげます。

January 27, 2007

His Excellency Mr.Jonas Gahr Store
Minister of Foreign Affairs of Norway

Your Excellency

We are very honored to send this letter to you.

We are participants of the Nagoya Citizens Meeting held on January 27 to study and discuss the problems of cluster munitions in the world.

We learnt that Norway has decided to take the initiative for a ban on cluster munitions, and will organize an international conference in Oslo on February 22 and 23 to start a process towards an international ban on cluster munitions that have unacceptable humanitarian consequences. We all welcome and applaud your decision.

We feel very disappointed that the Japanese Government is not invited by you, may be because the Japanese delegation has not expressed their support for international negotiations during the two weeks of the CCW review conference in Geneva.

Please understand that most of all Japanese citizens are supporting your initiative. We wish the great success of the meeting, and a new instrument on cluster munitions based on humanitarian point of view would be realized.

Yours sincerely

(日本語訳)
2007年1月27日

ノルウェー外務大臣 Jonas Gahr Store 閣下

閣下

このお手紙を差し上げる事を大変光栄に存じ上げます。

私達は、世界のクラスター爆弾問題について学び、話し合うために1月27日に開催された、名古屋の市民集会の参加者です。

ノルウェーが人道上容認できない結果を引き起こすクラスター爆弾の国際的な禁止に向け、2月22日~23日に国際会議を開催し、クラスター爆弾禁止の先導役を務めることを決定したことを知り、私達一同歓迎、賞賛いたします。

先に2週間に渡りジェノバで開催されたCCWの条約見直し会議で、日本政府代表団がクラスター爆弾禁止についての国際的議論に積極的でなかった故か、今回の会議に日本政府が招待されていないことを一同大変残念に思っています。

日本国民のほとんどはノルウェーの先導的役割を支持していることをどうかご理解ください。会議の大成功と、人道的視点に基づいた新たなクラスター爆弾禁止の枠組みが実現することを祈念いたしております。

上記の英文文書には参加者のほとんどが署名していただきました。近日ノルウェー大使館宛送付します。

講演後の質問、話し合いの場では戦争の体験や、現状の危うさ、NGOのあり方など広範囲の話題が提出された。


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