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定期講演会記録13

第13回 中部地雷問題支援ネットワーク講演会 特別企画
地雷問題語り部養成講座(抄)

日  時    2005年1月29日 (am9:30~pm7:30)
場  所    なごやボランティア・NPOセンター 集会質
参加者     22名

   地雷問題語り部講座進行予定表(2005年1月29日 am9:30~pm7:30)

  9:15~ 9:30 受け付け
9:30~10:20 北川JCBL代表メッセージ
       「なぜ地雷問題なのか」
        自己紹介(一人2分程度)
        (名前、職業、地雷問題との関わり、今後の希望)
  (休息)
 10:30~11:00 1、「対人地雷問題を訴える技術」
 11:00~12:00  2、「対人地雷問題への取り組みを知る」実践例の報告
(休憩)
 13:00~14:00  3、「対人地雷とは何か」2、「対人地雷の歴史」
        4、「対人地雷の除去技術 『地雷除去体験』
  (休息)
 14:10~15:20 5、「対人地雷被害者とその支援」
        6、「対人地雷被害の回避」『地雷原体験』
  (休息)
 15:30~16:30  7、「オタワプロセス」 7、「オタワ条約」
  (休息)
 16:40~17:40  8、「日本地雷廃絶キャンペーンの活動」
9、「対人地雷問題と日本政府」、
        10、「対人地雷廃絶運動の現状と問題
  (休息)
 17:50~19:30  ショートスピーチに挑戦(5分間で訴える)
        意見交換と感想
アンケート記入

1、対人地雷とは何か

1)『対人地雷』の定義
「人の存在、接近叉は接触によって爆発するように設計された地雷であって、一人もしくは二人以上の者の機能を著しく害し、又はこれらの者を殺傷するものをいう。人ではなく車両の存在、接近叉は接触によって起爆するよう設計された地雷で処理防止のための装置を備えたものは、当該装置を備えているからといって対人地雷であるとは見なされない。」(1999年3月1日発効 対人地雷全面禁止条約より)
『地雷』
「土地もしくは他の物の表面に、叉は土地もしくは他の物の表面の下方もしくは周辺に敷設されるよう、及び人叉は車両の存在、接近または接触によって爆発するように設計された弾薬類をいう。」(同上))

2)対人地雷の目的
 敵の侵攻を遅らせ、味方が攻撃しやすい方向へ敵を誘導する。陣地や要衝を防御する。敵兵を負傷させその救出介護をさせることによって敵の攻撃能力を低下させる。惨い傷を見せることによって敵の戦意を喪失させる。

3)対人地雷の種類
* 起爆方式から見た分類
 ○圧力式
 上から直接圧力がかかると起爆する。対戦車地雷の大半がこの方式。対人地雷の多くもこの方式を採る。つまり、地表から5~10cmの深さに埋められた普通、対人地雷は500グラムから10キログラムの圧力がかかると爆発する。
 ○張力式
 対人地雷の信管の安全ピンに繋がれたワイヤーが樹木や石あるいは他の対人地雷の案全ピンに繋がれており、人が引っ掛けると安全ピンが抜けて爆発する。
 ○圧力解除式
 人が一旦踏んだ地雷の起爆装置が、足が上がった時に(圧力が解除された時)働き爆発する。対人地雷としては稀なタイプ。
*作動方式から見た分類
 ○(圧力式)爆風地雷
 踏むと爆発し、爆風の力で人を殺傷する対人地雷でもっとも一般的なもの。多くがプラス チック製で探知(除去)が大変困難。負傷(大人の片足首を吹き飛ばす)させることが主目的の地雷。中国製の72A、旧ソ連製のPMN2などが代表的。
 ○破片式地雷
 爆発の瞬間外郭の金属片や内蔵された金属ボールが高速で飛び散るタイプで10~50メートル内の人間が致命傷を負う。旧ソ連製のPOMZ2が代表的。
 ○空中炸裂型(跳羅式)地雷
 破片式地雷が一定の高さに飛び上がって炸裂する。致死性は極めて高く、イタリア製のパノラマ69の場合致死領域は半径25~30メートルに及ぶ。
 ○指向性散弾(破片式)地雷
 地表に設置し、敵兵が近付くと電気信管を遠隔操作させ、爆発させる。またはワイヤーを用いて張力式地雷としても使用される。主に待ち伏せに用いられる。一定方向に向かい大量に弾が発射されるタイプでM18クレイモアが代表的でベトナム戦争で大量使用された。約700個の金属ボールが50メートルの範囲に飛び散り敵兵を死傷させる。
 ○散布型地雷
 飛行機、ヘリコプターなどの航空機から投下する地雷、大砲、ミサイル、ロケット、臼砲から発射し遠方に投下する地雷、車両設置型散布システムから発射される地雷などがある。従来の一つずつ人の手により埋めるという地雷の概念を覆し短時間に大量の地雷を散布するもので現代の戦争(紛争)では極めて一般的な地雷となっている。例えば車両設置型の散布システムでは毎分1750個、ヘリコプター設置型の散布システムでは3~16分に2080個の地雷を散布出来るといわれている。ソ連製のPFM1は「蝶々地雷」と呼ばれアフガニスタンで大量に使用された散布型地雷の代表である。
*上記のように分類される対人地雷は細分すると約360種類あると言われている。

4)対人地雷のメカニズム
 ○外郭、○火薬(TNT)、○起爆装置(信管)
※対人地雷の構造は極めて単純で製作に高度、精密な技術を要しない。材料も安価で手に入り、大量生産も容易であるため単価は一個あたり3ドルくらいに押さえることができる。

5、対人地雷の生産
現在の生産国(15ヶ国)キューバ、アメリカ、ロシア、エジプト、イラン、イラク、ビルマ、中国、インド、韓国、北朝鮮、パキスタン、シンガポール、ベトナム、ネパール

6、対人地雷に比肩する脅威クラスター爆弾あるいは紛争終了後残留爆発物
1) クラスター爆弾
 クラスター爆弾は古くからある兵器で、第2次世界大戦中に開発され、ベトナム戦争で多用されて問題となったものである。第2次大戦で日本に落とされた焼夷弾もその一種である。ベトナム戦争の際にナパーム弾や枯葉剤と共にその非人道的な効果が広く知られて問題化した。コソボでは病院等の非軍事施設に対してまで使用され国際的に批判を浴びた。広域に広がる性質をもつため、特定の対象に向けて使われる爆弾とは違い、民間人にも被害が及ぶことが多い。
 クラスター爆弾は最新の電子機器で制御されるような兵器ではなく、物理的な仕掛けで作動するものである。安価で、大量に使われるものであるが、対人地雷と違い、伝統的に高い製造技術を持つ特定の国・企業でしか作られていない。
 クラスター爆弾には様々な種類のものがあるが、例えばCBUー59APAM、CBUー58などは空中で親爆弾からボール状のものが高速でスピンしながら飛び出し、それが何かに接触するとさらにパチンコ玉のような金属片を放出するタイプのものである。300m四方に効果を及ぼし、金属で出来ているので凄まじい殺傷力がある。これが沢山、不発弾として残って「地雷化」している。落とされる高度が高かったり、落ちたところが砂地、沼などだったりすると不発弾として残り、人がちょっと触ったくらいの振動でも爆発し死傷者を発生させているのである。
 アフガン、イラク、ユーゴスラビアで多用されたCBUー87型クラスター爆弾はディスペンサーと呼ばれる容器に子爆弾202個を収めている。ディスペンサーは航空機から投下され回転しながら落下し、事前に設定された高度で蓋を開いて子爆弾をばらまく。子爆弾は地上に展開した敵の飛行機、軍隊、戦車隊などを一瞬に撃滅する。非常に効果的な兵器だが子爆弾の不発率が高く、少なくとも約1割が不発弾として地表に残り、これも前述のように地雷化して長きにわたり残存し、それに触れた者を無差別に死に至らしめている。
2)ERW(紛争終了後残存爆発物 Explosives War of Remnants )
 ERWという考え方は、国際赤十字委員会や複数のNGOが提唱しているもので、犠牲者からすれば地雷と同じ効果を持つものであり、オタワ条約の「地雷」の定義に含めるべきだという議論が起きて来た事から問題化した。しかし、この問題に関してはICBLの中でも、地雷の定義を拡大する事は今なおオタワ条約に加盟していない国々の加盟をさらに遠のかせる要因になるという消極的意見もあり、議論は必ずしも一致しておらず大きな課題となっている。

7、対人地雷廃絶への道のり(オタワプロセス)
 対人地雷の非人道性は早くから指摘されていた。しかし、実効性のある形での制約は無いに等しいものであった。ここでは国際法の観点から地雷廃絶条約までの足取りを追う事にする。対人地雷を規制しようという法的な動きの始まりは一般市民の保護と無差別攻撃の禁止を中心とする国際人道法(ジュネーブ条約)である。1997年に国際人道法(ジュネーブ条約)の追加議定書が提案されたがこの中で地雷に関係するものはジュネーブ4条約第1追加議定書の第35条の1~2項と51条の4~5項である。以下に条文を抜粋する。
(35条の1) いかなる武力紛争においても当事者が戦争の方法や手段を選ぶ権利は無制限ではない。
(35条の2)過度の傷害叉は無用の苦痛を与える兵器、発射物及び物資並びに戦闘の方法を用いる事は禁止する。
(51条の4)非戦闘員に対する無差別攻撃はこれを禁ずる。および無差別兵器の使用は禁じられる。
(51条の5)期待される具体的かつ直接的な軍事的効果に比して、偶発的に引き起こされた非戦闘員の生命の損失、負傷、非軍事施設への損傷が過度な兵器はその使用を禁ずる。
 これらの条項は140ヵ国以上で批准されたが、国際人道法には罰則もなく、包括的で具体性に乏しく実際の戦場において実効性に限界があった。また、上記の条項が対人地雷の性質を示唆している事は明らかであるが、具体的に対人地雷を名指ししてはいない。これには追加議定書全体の採択を優先させた政治的駆け引きがあったと言われている。
 そこで、1977年6月9日のジュネーブ会議の席上、特定の通常兵器の禁止・制限問題を国際人道法から分離して討議し、禁止・制限条約を作成する会議を別途開く提案がなされた。これを受けて同年12月9日に国連総会で特定通常兵器に関する会議を1979年に開催する決議がなされた。以後一連の国連会議が1979年から1980年に開催され、1980年10月10日に「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約(CCW)が採択された。このCCWは議定書は通称「地雷議定書」と呼ばれている。以下にその要点を示す。
1)地雷を文民・一般住民に対して使用すること、無差別に使用することの禁止
2)原則遠隔散布型でない地雷を文民の集中する地域で使用することの禁止
3)遠隔散布型地雷は軍事目標または軍事目標を含む地域内のみ使用可能でその際正確な位置の記録を必要とし、効果的な無力化装置の装備が必要
 しかし、このCCWは実質的に不可能(遠隔散布型地雷の正確な位置の記録はほとんど不可能)な規定がありその後の地雷被害を減少させることは出来なかった。また、この議定書は国家間紛争をのみ対象とし、国内紛争や内戦を対象にしなかった点、語句の定義に曖昧さがあった点(例えば軍事目標の定義が無い)、プラスティック地雷を禁止していない点、地雷の譲渡・移転に関する条項が無い点、条約遂行の監視手段が無い点、地雷の除去について明確な責任規定が無い等々欠陥の目立つものであった。そのせいかこの議定書の締約国は1990年代に入るまで約30ヵ国とわずかであった。
 実際1980年代以降地雷の使用は増加の一途を辿っており、被害者の数も飛躍的に増大した。その理由は地雷の生産・輸出国が急増した(ベトナム戦争などで地雷の戦略的有効性が再認識された)ことにより地雷が安価に大量に入手可能になったため途上国や反政府ゲリラの使用が急増した点、地雷の使用方法が従来の防御から攻撃的・戦略的に変化拡大した点などが挙げられる。例えば遠隔散布地雷による敵部隊の足止め、集落を地雷原で囲み住民を封じ込め、また一定方向への移動を強制する等々。
 1990年代に世界各地で対人地雷被害者数の急増に憂慮し、CCW議定書を強化する動きが活発化した。1991年に結成されたICBL(地雷廃絶世界キャンペーン)も始めは議定書の強化を目指していた。ICRC(赤十字国際委員会)、欧州議会、国連、フランス政府などの活発な働きかけにより1995年9月にCCWの内容を強化するための再検討会議が開催されることになった。
 まず、1995年9月25日から10月13日にオーストリアで開催されたCCW本会議では地雷議定書の強化について参加各国の合意は得られなかった。ついで1996年1月15日から19日にジュネーブで行われたCCW本会議では地雷使用の技術的事項を討議しただけだった。1996年4月22日から5月3日に開催されたCCW本会議には加盟57ヵ国のうち51ヵ国が参加し地雷議定書の改正を合意、採択した。その改訂の内容は以下の通りだった。
1) 地雷議定書の適用は国際紛争のみから国内紛争、内戦にも拡大
2) 地雷の機能的制限強化
 イ) 探知不可能な地雷の使用禁止(8グラム以上の金属を含むこと)
 ロ) 対人地雷および遠隔散布地雷への自己破壊装置および自己不活性機能の付加を義務付け(30日以内に90%以  上自己破壊、120日以内に99、9%以上自己不活性化する)
 ハ) 地雷本体が機能を停止したあとも、付加的な装置(本体の地雷を除去しようとすると爆発するよう周りに埋められた小型の地雷など=アンチ・ハンドリング・デバイス)を禁止
 ニ) 遠隔散布型地雷以外は限定可能な一定の範囲での使用に限る
3) 地雷の移転禁止
 イ) 用が禁止されている地雷の移転禁止
 ロ) 地雷を国家以外へ移転する事を禁止
 ハ) 地雷を地雷議定書の実施に同意していない国へ移転禁止
4) 地雷議定書の実施状況を再検討する制度
 締約国に実施状況の年次報告を義務付けし、毎年締約国会議を開催し実施状況を再検討する。
 改訂議定書は一定の成果を収めたという評価はあったが単に「使用の規制」にとどまり「使用の禁止」至らなかった点についてICBLやICRCを始めとするNGOまた国連の関係諸機関から強い批判が相次いだ。特に自己破壊装置および自己不活性機能を備えたいわゆる「スマート地雷=利口な地雷」を容認する姿勢は対人地雷の廃絶という目標にマイナス効果しかないと糾弾した。入手しやすい安価な対人地雷「ダム地雷=ばかな地雷」を違法として、高価で入手困難なハイテク地雷は合法としたのでは貧しい国々からの反発は必至だったからである。
 また、改訂議定書の実行が20ヵ国が加盟し半年後に発効してから9年間猶予される(探知不可能な地雷の禁止、スマート地雷への移行)など、地雷の全面禁止には程遠い内容であった事もNGO関係者の怒りを買った理由の一つであった。
 以上のCCWの実質的な失敗を背景にNGOを中心に対人地雷全面禁止条約締結を目指そうとする運動が立ち上がった。最初に、「賛同する国だけ」集めて「NGO」とともに「対人地雷全面禁止条約」締結を目指すCCWとは別な話し合いの場を儲けようという極めて斬新なアイデアを出したのはオランダのNGO「パックス・クリスティ」だった。
 これに応じてICBLの呼び掛けで1996年1月19日にジュネーブの国連欧州本部で政府・NGO合同会議が開かれた。これにはカナダ、ベルギーなど8ヶ国とNGOが参加した。以後何度か開かれた会合で次第にリーダーシップを取るようになったのがカナダだった。カナダはPKO派兵を国際協力の中核に据えて、平和構築の分野で独自の外交路線を打ち出そうとしていたため地雷廃絶問題への取り組みはうってつけの課題だった。もちろん国内的に地雷の使用に固執する国防省などの抵抗はあったが政府全体としては地雷廃絶問題を押し進める機運に満ちていた。1996年5月3日カナダ政府はICBLと共同記者会見を開き「1996年9月にNGOと地雷全面禁止賛同国だけで、オタワで会議を開こう」と呼び掛けた。
 実際に「対人地雷の全面禁止にむけて」と命名されたオタワ会議が開催されたのは1996年10月3日から5日だった。NGOおよび正式参加国50ヶ国、オブザーバー参加24ヶ国だった。集まった国々とNGOは「対人地雷の廃絶」を目指すという共通認識は持っていたが、即時廃止を求めるグループと時間をかけて普遍的合意に至ろうとするグループに分かれ激しい議論の応酬が続いた。会議は結局最終日に「可及的速やかに対人地雷の全面禁止に関する法的拘束力のある国際的合意の締結」を確認するオタワ宣言と行動計画を採択した。議長のカナダ外相アックスワージーは「カナダ政府はたとえ10ヶ国しか集まらなくても対人地雷全面禁止条約に調印する」と宣言し、1997年12月にオタワで対人地雷全面禁止条約の調印式を行うと約束し、賛同国の招待を表明して会議を閉じた。この時からいわゆる「オタワ・プロセス」が始まった。
 オタワ・プロセスは一般に以下の一連の会議を指しているが、その実質はむしろオタワ・プロセスの中身であった。以下に会議を羅列し、その特徴を検証する。
1) オタワ・プロセスの一連会議
 ア) 1997年2月12日~14日 オーストリアのウィーン条約草稿案起草会議 参加111ヶ国
 イ) 1997年4月24日~25日 ドイツのボン査察条項に関する専門家会議 参加117ヶ国
 ウ) 1997年6月24日~27日 ベルギーのブリュッセル 1997年12月の条約調印への意志確認である「ブリュッセル宣言」
・ 対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲の包括的禁止
・ 貯蔵対人地雷の破壊、敷設した対人地雷の除去
・ 地雷被害国の地雷除去のための国際協力と支援への署名を求めた 参加100ヶ国以上中97ヶ国が署名した(日本は署名せず)
 エ) 1997年9月1日~18日 ノルウェーのオスロ
 オーストリア政府が作成した対人地雷全面禁止条約を叩き台とした条約起草会議 91ヶ国参加また31ヶ国がオブザーバー参加
 この会議でアメリカ代表は修正案を出したが認められず「オタワ・プロセス」からの離脱を表明した
2) オタワ・プロセスの特徴
 ア) 従来国連や国対国の軍縮交渉で行ってきた軍縮交渉を「賛同国だけ」で「特定兵器の廃絶」を目指す話合いの場で行う道筋を立てた
 イ) 全会一致方式から脱却(賛同国だけで条約を作るシステム構築)した
 ウ) 特定兵器の交渉に政府とNGOが同席し対等に発言し協力しあった
 エ) 超大国抜きでの軍縮交渉に道を開いた

8、日本地雷廃絶キャンペーン(JCBL)の活動
1.
JCBLの沿革
 1997年7月対人地雷全面禁止条約に参加する意向を示さない日本政府の説得を主目的にそれまでばらばらに活動していた複数のNGOや個人が、おのおのの力を結集していこうと一つにまとまり、JCBLが発足した。JCBLは1998年9月までに5回にわたり、総理大臣宛に条約調印と批准のための要望書を提出した。約20万人分の署名を添えた要望書は小淵総理大臣(当時)の条約批准への決断に繋がった。
2.
JCBLの基本
 イ) 理念 人道的な立場から地球上の対人地雷を廃絶する
  (JCBLパンフから)
 この同じ地球に生きる仲間として、世界中の地雷被害者の苦悩と絶望に対する思いやりと共感をもって、地雷ゼロの世界の実現を目指している。」
 ロ) 制度ム対人地雷全面禁止条約(条約加盟国を増やす、日本政府のオタワ条約の履行を監視しICBLに報告する)
 ハ) 組織ーー世話人、運営委員、団体会員、個人会員
*世話人について
 世話人は、会社でいえば非常勤取締役のようなもので、年に一回の世話人会に出席してJCBLの前年度の活動報告、会計報告を受け審議し、次の年度の活動計画、予算案を審議する。また、随時JCBLの活動について、運営委員会に勧告をすることになっている。JCBLの場合は、宗教や、専門分野の異なる世話人を持つことで、中立的な、人道問題の上に立つNGOであることを第三者に説明するのに役立っている。
* 運営委員について
 運営委員は常勤役員のようなもので、毎月運営委員会を開催し、当面の課題について討議し、行動に移す。また、年間の活動報告、活動計画、予算・決算案を策定する。運営委員会では、JCBL宛ての国内外からの手紙や重要と思われ る情報を、随時共有。 また、必要に応じて随時運営委員会を 開いて、キャンペーンの推進を図る。 運営委員には会への出席の義務はないが、各地域や自らの 団体の取り組みの報告やキャンペーンに関わる提案を出来るだけ 出すことが期待される。
* 会員
 団体会員ーー44団体   個人会員ーー405名
* 地域コーディネーター
 地域においてJCBLの活動趣旨にそって地雷廃絶運動を進めていく個人で、JCBL主催の地域行事がある場合等には繋ぎ役となる。2005年7月から地域サポーターと改称して1地域に複数の対人地雷廃絶運動の中心メンバーが置けるようになる。
ニ)運動
a, 啓発活動
・ 世界と日本の最新の地雷問題関連情報を提供している(図書の発行など)
・ 日本政府へ地雷関連政策について各種の提言を行っている
・ 「ランドマイン・モニターレポート」の「日本の章」を担当し起草している
・ 「ランドマイン・モニターレポート」の要約版の翻訳を発行している
・ 地雷問題のキャンペイナーを養成している(年1回「語り部講座」を実施している)
・ 講演会に地雷問題の講師を派遣したり、シンポジウムを開催している
・ ニュースレターを発行している
・ 地雷模型、義足、写真パネルなどの教材を貸し出している
・ 写真展の開催をしている
b,支援活動
・ 地雷をめぐる諸問題の調査、情報収集(例ム韓国の地雷NGOの行った韓国地雷被害者調査に協�ヘした)
・ プロジェクト支援(カンボジア・トラストのアウトリーチ・プロジェクトの現地職員給与を支援した)
・ 地雷回避教育への支援(ネパール、パキスタン、アフガニスタンなどで帰還難民への地雷の危険を訴える大型掲示板設置の資金援助を実施した)
c,地雷問題関連会議への出席
・オタワ条約の締約国会議、ICBLの会議、地雷被害国の会議等に参加している

3.
JCBLの収入と支出(2003年度収支計算書より)
イ)収入
 会費               1,289,000円
 地雷対策募金           6,320,997円
 被災者支援募金            46,500円
 愛知万博関連収入         2,100,000円
 その他収入            1,561,380円
 合計             11,317,877円(A)
 前期繰り越し金          5,417,665円
 収入の部 合計        16,735,542円(B)

ロ)支出
 アジア地域活動支援費      1,845,219円
 普遍化促進事業          741,953円 ランドマインモニター報告作成
 啓発・広報活動費        1,375,014円
 愛知万博関連費          173,611円 地雷模型購入費等
 人件費             1,683,260円
 交通費              200,310円
 備品費              206,339円
 家賃               380,039円
 通信、運送費           472,642円
 消耗品費              98,221円
 書籍等購入費           424,664円
 雑費                 44,361円
 支出の部 合計          7,645,633円(C)

 当期収支差額(AーC)        3,672,244円
 特別損益              3,024,702円(D)
 次期繰越金(BーC+D)      12,114,611円
4.
2004年度活動計画
イ) 国内活動
 啓発
○地雷問題への市民の理解をより一層深めるため引き続き精力的な啓発活動を実施する。
○愛知万博への参加(2005年7月1日~31日)
○対日本政府、日本政府の地雷関連政策・地雷関連ODAを引き続き監視しその政策が地雷問題の解決に資するよう積極的な発言、働きかけを行う。
ロ) 対外的活動
 アジアにおける普遍化対策ムアジア地域を対象とし、地雷禁止条約の普遍化に焦点をあてた事業(NSA対策を含む)を積極的に実施する。
○愛知万博の際、来日が予定されている4ヶ国(韓国、カンボジア、スリランカ、ネパールのうち、カンボジアを除いた3ヶ国を2004年~2005年度の重点対象国とする。
○アジアの未加入国のナショナル・キャンペーン支援事業を引き続き強化

                (以下省略)


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